人材育成・キャリアプラン

◆ジョブローテーション制度

ジョブローテーション

入所後10年程度は『ジョブ・ローテーション』を基本とします。概ね3年を目安に、資質・適性・能力・本人の希望を踏まえ、4つの部門(相談部門・政策部門・事業部門・管理部門)を跨いで、幅広い業務を経験していただきます。その後は、さらに業務実績・期待値・将来性も踏まえ、総合的に勘案し配置を行います。

◆役割等級制度

役割に応じて、8級~1級の等級を設けています。職員は毎年、自身の等級の役割に応じた目標を設定し、成果目標の達成度合いと、業務上の姿勢・行動が事務局員としてふさわしいものであったかを踏まえて、評価を受けます。各等級の役割を相応以上果たした際に、等級が上がる仕組みとなっています。(新卒新入職員(総合職)は、8級となります。)

◆人材育成にかかわる制度

公的資格取得奨励制度

業務遂行上、必要と思われる公的資格・検定試験等の取得について、受験料や対策講座の受講料補助、合格祝金を支給するものです。

対象資格・検定試験
  • 公認会計士
  • 中小企業診断士
  • TOEIC
  • 通関士
  • 税理士
  • 弁理士
  • 社会保険労務士
  • 日商簿記検定試験
  • ビジネス実務法務検定試験
  • ビジネスマネジャー検定 他

研修制度

職員のキャリアアップを促すため、各種研修制度を設けています。

階層別研修
  • 新入職員研修(1年目)

    所属部署では、比較的歳の近い職員がインストラクターとなり、OJT(On the job training)を行います。また、入所後半年間は人事課担当者と月次ミーティングを行い、仕事の進め方や業務に必要なマインドなど、新入職員が共通して課題と感じる内容について、勉強会形式で研修を行います。さらに、総合職として必要な企画力を高めるため、世の中の事象について、その背景を考察・理解するための教養を身に着ける「基礎教養習得研修」を行います。

  • 若手職員研修(2~4年目)

    担当事業における課題・ニーズの発掘や主体的な行動の方法等について学びます。

  • 中堅職研修(5~6年目程度)

    責任を果たす役割やリーダーシップを発揮する方法等について学びます。

  • 指導職研修(7~12年目程度)

    組織の中核を担う役割や課題解決・後輩の指導等について学びます。

  • 管理職研修

    管理職として、事業・組織のマネジメントを行う立場の考え方や部下の指導・育成等について学びます。

部署別研修
業務の必要に応じて、各職員が外部研修などに参加できるよう、一定の範囲内で受講料を補助しています。
特別研修
中小企業大学校研修、経営指導員等研修など、相談業務に必要な知識・スキルを身に着けるための研修を用意しています。専門知識のない方も、ご安心ください。
選抜型研修
自身のスキルアップのために、どんな研修が必要かを職員自らが自由に考え、研修の内容から実施方法まで提案する、提案・採択型の研修制度です。