中小企業の輸出管理体制構築支援

中小企業等アウトリーチ事業

Support for building an export control system for small and medium-sized enterprises

中小企業のための輸出管理について

まずは、輸出管理の留意点が簡潔にまとまった動画(2〜3分)をご覧ください

中小企業のための輸出管理 外為法に違反しないために

中小企業のための輸出管理【実務編】 輸出管理の三本の矢

グローバル化の進展により、中小企業が有する高度な製品や機密技術の流出するリスクが増大しており、一見 軍事転用とは無関係に思える技術や製品でも、知らないうちに大量破壊兵器等の開発に使用された場合、当該企業は法令上罰せられ、信用失墜に繋がる事例が出てきています。

懸念事例

技術・製品 民主用途 懸念用途

技術・製品 工作機械

民主用途 自動車の製造や切削 自動車の製造や切削

懸念用途 ウラン濃縮用遠心分離機の製造 ウラン濃縮用遠心分離機の製造

技術・製品 シアン化ナトリウム

民主用途 金属めっき工程 金属めっき工程

懸念用途 化学兵器の原材料 化学兵器の原材料

技術・製品 ろ過器

民主用途 海水の淡水化 海水の淡水化

懸念用途 細菌兵器製造のための細菌抽出 細菌兵器製造のための細菌抽出

技術・製品 炭素繊維

民主用途 航空機の構造材料 航空機の構造材料

懸念用途 ミサイルの構造材料 ミサイルの構造材料

最近の主な違反事例

違反内容 国名 罰則内容

違反内容 赤外線カメラの無許可輸出

国名 中国

罰則内容 罰金100万円、3ヶ月の輸出禁止

違反内容 誘導炉の無許可輸出

国名 イラン等

罰則内容 3ヶ月の全貨物・全地域輸出禁止

違反内容 磁気測定装置の規制違反、マレーシア迂回

国名 ミャンマー

罰則内容 懲役2年(社長)、罰金600万円、
7ヶ月間の全貨物・全地域輸出禁止

違反内容 パワーショベルの規制違反、中国迂回

国名 北朝鮮

罰則内容 懲役1年6ヶ月(社長)、罰金120万円、
1年1ヶ月間の全貨物・全地域輸出禁止

かかる状況下、経済産業省は、中小企業の機微技術の流出を防ぐ目的で、令和元年度より「中小企業等アウトリーチ事業」を実施しております。
具体的には、説明会の開催、輸出管理の専門家による助言・指導等を通じて、安全保障貿易管理体制の構築を支援しており、中小企業の皆様は一連のサービスを無償で受けることが出来ますので、この機会に是非活用をご検討下さい。
まずは以下のフローチャートに沿って、該当・非該当等を選択していただきながら、貴社の状況をご確認ください。

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フローチャート

貨物・技術の引き合い

リスト規制(該非判定)

各キーワードの詳しい説明は、「!」をクリック下さい。

貨物・技術のマトリクス表

※貴社の状況に沿って「該当」もしくは「非該当」を選択して下さい、次のフローに移ります。

非該当 該当
キャッチオール規制
客観要件(用途・需要者)の確認
懸念なし 懸念あり
例外規定(特例)
例外規定(特例)の適用判断
適用可 適用不可
包括許可
未取得 取得済
包括許可の適用判断

包括許可の申請にあたっては、要件を満たす必要があります。
(「輸出管理内部規定」の策定、CLの提出、適格説明会への参加)

適用不可 適用可

更新情報

  • 2022.01.7

    イベント・セミナー情報を更新しました NEW

  •         
  • 2021.11.09

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  • 2021.07.27

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専門家へのご相談もしくは 本事業に関する問い合わせについて

許可申請の手続きを含む様々なご質問やご相談をご希望の方はこちらよりお問い合わせ下さい。
なお、本事業では中小企業のみが支援対象になります。また、輸出管理内部規定(CP)を経済産業省に届け出ている中小企業は支援対象外となります。
加えて、専門アドバイザーと商工会議所による「該非判定」の代行は行わず、あくまで事業者の皆様ご自身で最終判断を行うための助言のみを実施しております。
※中小企業に該当するかはこちらを確認下さい。

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