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経営相談(東商ビジネスサポートデスク)

設備投資に係る税制措置

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商業、サービス業の設備投資を応援する特別な税制措置ができました (平成25年4月~)

この制度を活用すれば、設備を使い始めた年度の減価償却費を増やす(30%特別償却)か、税額の控除(7%)を受けることができます。

詳しくは、下記ファイルをご参照ください → 1.商業・サービス業・農林水産業活性化税制について(PDF形式:453KB)

お問い合わせ:中小企業庁 財務課

〒100-8912 東京都千代田区霞ヶ関1-3-1 電話:03-3501-5803

なお、本税制を活用する場合は、最寄りの商工会議所等の中小企業支援機関に指導助言を受け、「指導及び助言を受けた旨を明らかにする書類」を受領し、書類に記載された設備を実際に取得して、事業に使い始める必要があります。

商工会議所から指導助言を受けた旨を明らかにする書類は、下記からダウンロードをお願いいたします。
2.書 式(Word形式:27KB)
3.記入例(PDF形式:236KB)


【注意事項】
※ 本税制を活用する場合は、指導助言を受け、設備を導入する必要があります。
※ 取得を予定している設備が本税制の対象となるかどうか、判断に迷う場合は、予め税理士などに
ご相談のうえ、お越しください。 → 窓口専門相談のご案内(下記に窓口専門相談ページへのリンクがございます)
※ 本書類はあくまで事業所の方への指導助言により発行するものです。事業所の方の代理としての
税理士等による申請はご遠慮ください。
※ 発行する書類は、商工会議所から指導助言を受けた旨を明らかにする書類であり、本税制措置が
必ず適用されることをお約束する書類ではありません。ご了承ください。