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飲食店向け施策一覧

東京商工会議所をはじめ、各中小企業支援団体では、資金をはじめ、様々な支援メニューを取り揃えています。

相談する

支援機関 支援名 内容
商工会議所 窓口相談 支部・本部の窓口での経営相談
専門相談(法律・税務・労務など)
エキスパートバンク 小規模事業者(飲食店については従業員5名以下の事業所が対象)の経営課題に応じて、登録されているエキスパート(専門家)を無料で直接事業所に派遣。
新・経営力向上
TOKYOプロジェクト
商工会議所の経営指導員と中小企業診断士が貴社を訪問。企業診断を実施後、経営力向上のためのポイントをアドバイス。
東京都
中小企業振興公社
専門家派遣 中小企業が抱える経営課題について、登録されている幅広い分野の登録専門家の中から、課題解決を支援する専門家を派遣。(有料)1テーマにつき最大8回まで派遣可能。(年間1企業あたり1テーマ)
商人大学校 『存在価値のある店』づくりを目指すために、実践的な内容で、受講生が能動的に講義に参加し、コミュニケーションを図ることにより他店を知る機会を提供。
小売商業後継者育成・
開業支援事業
都内商店街の既存小売店舗の事業主や新たに自らの小売店舗を設け開業しようとする中小企業及び個人を対象として、既存店舗の後継時及び開業時の大きな課題である店舗改装・新装等における資金及び技能や経営知識の習得をあわせて支援。

活用する

支援機関 支援名 内容
商工会議所 小規模事業者持続化補助金 小規模事業者が、商工会・商工会議所と一体となって、販路開拓に取り組む費用の2/3を補助。

借りる

1.東京商工会議所のマル経融資

マル経融資制度は、経営改善を図ろうとする小規模事業者の方々をバックアップするため、東京商工会議所の推薦により、無担保・保証人不要・低金利で融資を受けられる国(日本政策金融公庫)の公的融資制度です。

ご利用いただける方 以下のすべての要件を満たす方
・従業員20人以下(商業・サービス業(宿泊業・娯楽業は除く)は5人以下)の法人・個人事業主
・商工会議所の経営・金融指導を受けて事業改善に取り組んでいる
・最近1年以上、同一会議所の地区内で事業を行っている
・商工業者であり、日本政策金融公庫の融資対象業種を営んでいる
・税金(所得税、法人税、事業税、住民税)を完納している
資金の使いみち 運転資金・設備資金
融資限度額 2,000万円
ご返済期間
<うち据置期間>
運転資金7年以内
設備資金10年以内
利率(年) 1.45%(平成26年4月9日現在)
※融資利率は金融情勢により変わることがあります。
詳しくはお近くの支部へお問合せください。
保証人・担保 無担保・無保証人
問い合わせ先 詳しくはお近くの支部へお問合せください。

※審査の結果、ご希望に添えない場合もございます。予めご了承ください。
※この融資限度額、返済期間の取扱いは、平成27年3月31日の日本政策金融公庫受付分までとなります。

2.日本政策金融公庫国民生活事業の生活衛生貸付(一般貸付)

生活衛生同業組合、生活衛生営業指導センター、保健所などと密接に連携し、国民生活に身近な存在で衛生水準の確保への要請が強い生活衛生関係営業者に対して店舗改装資金等の融資を通じ、衛生水準の維持・向上を支援しています。

ご利用いただける方 生活衛生関係の事業を営む方
資金の使いみち 設備資金
融資限度額 飲食店営業、喫茶店営業、食肉販売業、食鳥肉販売業、氷雪販売業、理容業、美容業、その他公衆浴場業(注1) 7,200万円
一般公衆浴場業 3億円以内(2施設以上の場合4億8,000万円)
旅館業 4億円
興行場営業、サウナ営業 2億円
クリーニング業 1億2,000万円
ご返済期間
<うち据置期間>
13年以内<1年以内、返済期間が7年超の場合2年以内>
[一般公衆浴場業は30年以内]
利率(年) 0.4~3.10% (平成26年4月1日現在)
※返済期間、担保の有無等で、利率が異なります。
保証人・担保 お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。
問い合わせ先 日本政策金融公庫 国民生活事業
事業資金相談ダイヤル TEL : 0120-154-505

※審査の結果、ご希望に添えない場合もございます。予めご了承ください。
※平成26年4月1日現在の制度内容です。