経営相談（東商ビジネスサポートデスク）

ビジネスサポートデスク東京西

事業再構築補助金の対応について

東京商工会議所では認定経営革新等支援機関としての確認書発行は、発行日時点で会員（特別会員の方は対象外）になっていて、かつ会費の未納がない方を対象にさせていただいています。

第１２回目の公募情報が決まり次第、ご案内いたします。

※即日入会や期日以降の加入者への確認書の発行はできませんので、予めご了承ください。

策定支援は「会員かつ23区内に所在地を有する事業者」に限らせていただきます。

事業再構築補助金の事業計画書はご相談者がご作成ください。
当部門ではブラッシュアップをさせていただき、作成代行・代筆はいたしません。
相談時には事業計画書を必ずご持参ください。
ご相談なしでの確認書の発行は、お受け付けしておりません。
ご相談は申請締め切り日の２週間前までに、最低１回のご面談をお願いしております。
本期限を越えての初回ご相談は承っておりませんので、ご注意ください。
初回ご面談期限の間際は、ご予約が殺到いたしますので、早めのご作成・ご相談をお勧めします。

事業計画書が完成した段階で電話（03-4346-1961）にてご予約をお取りください。

確認書の発行にあたっては、申請締め切り２週間前までに以下の資料をご提出いただきます。
提出方法等詳細については相談時にご案内いたします。

（1）: 当所指定の「文書等発行依頼書」
（2）: 完成した事業計画書（補助事業のテーマ名（30字以内）を記入してください）
（3）: コロナ以前に比べて売上高もしくは付加価値額が減少したことを示す書類
※売上減少要件の対象月を明記してください。（成長枠の場合は不要）
（4）: 決算書（直近１期分）
個人事業主は、所得税確定申告書（第1・２表）も、法人は、法人税確定申告書（別表１～）、勘定科目明細も併せてご提供ください。
（5）

制度の概要は以下のサイトにてご確認ください。

（1）: 相談の前に予め公募要領を読んで申請要件および補助対象経費などをご確認ください。
（2）: 相談は事業者本人への支援を目的としているため、面談にはコンサル等の第三者の同席をお断りしております。予め、ご了承ください。
（3）: 事業計画書の内容が不十分である判断した場合は確認書を発行出来かねることや、予約枠に限りがございますので、何卒ご了承ください。
（4）: 一過性の支出と認められるような支出が補助対象経費の大半を占めるような事業計画は、本補助金の支援対象にはなりませんので予めご了承ください。（公募要領P.37）
（5）: 事業再構築補助金の申請は電子申請のみとなっておりますので、電子申請に必要な「GビズIDプライムアカウント」を取得してください。

お問い合わせ

☎ 03-4346-1961　FAX:03-3345-3251
〒160-0023
東京都新宿区西新宿6-8-2 BIZ新宿4Ｆ（東京商工会議所新宿支部内）
相談受付時間:月曜日から金曜日の9：30～17：00まで（祝日、年末年始除く）