【創業前の場合】
～以下の要件を全て満たす方

1. 事業を営んでいない個人である。
2. この融資と同額以上の自己資金がある。
3. 1ヶ月以内に新たに個人で、又は2ヶ月以内に新たに法人を設立して都内で創業しようとする具体的な計画がある。
4. 原則として事業に必要な許認可等を受けている。

【創業後の場合】
創業後5年未満の法人または個人

※

個人で創業し、同一事業を法人化した方で、個人で創業した日から5年未満の方を含む

次のいずれかに該当する方

1. 東京商工会議所が実施している『創業計画審査会』において、創業計画の「認定書」を3ヶ月以内に授与された方
2. 東商『創業ゼミナール』を受講し、「修了証」を授与された後、原則1年以内の方

• 上記融資対象の①または②に該当する方で、東京商工会議所の担当者により計画書の作成指導を受け、創業後もフォローアップを受けることのできる方。

• 「創業計画書」および「認定申請書」の他、審査に必要となる書類を東京商工会議所にご提出いただきます。

※

詳しくは東京商工会議所の下記担当までお問い合わせください。

• 個別指導を重視した少人数制、ディスカッションを豊富に取り入れ、受講者のビジネスプランの完成を最終目標とした実践型の講座

• 週1回　18：00～21：00の講義で8週連続で開催（全8回）

※

毎回18：00～18：30は個別相談（自由参加）

運転・設備資金

2，500万円（但し、融資対象①の場合は、自己資金の範囲内）

運転資金7年以内（据置期間1年以内）
設備資金10年以内(据置期間1年以内）

【責任共有利率】
3年以内・・・1．7％以内
3年超5年以内・・・1．9％以内
5年超7年以内・・・2．1％以内
7年超・・・2．3％以内

【全部保証利率】
3年以内・・・1．5％以内
3年超5年以内・・・1．7％以内
5年超7年以内・・・1．9％以内
7年超・・・2．1％以内

※

上記利率はいずれも固定金利となります。（平成25年4月1日現在）

※

利率は金融情勢により変わることがあります。

元金均等分割返済（元金据置期間は1年以内）

保証協会所定の料率

法人の場合は代表者。個人の場合は原則不要。
但し、実質経営者が他にいる場合は、その方も連帯保証人とする。

原則として無担保

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