子どもは国の宝。金銭的な利益よりもまずは子どもの利益、すなわち児童福祉を第一に考え、保育園運営をサポートさせていただきます。

保育行政は自治体によって全くルールが違うことが多く、保育関係を専門としている同業者（行政書士）はかなり少ないのが現状です。
弊社は保育分野専門の行政書士２名＋補助者という体制を整えています。

児童福祉を専門にしている以上、何よりも自らの家庭を大切にするお客様、社員とお付き合いさせていただきたいと考えています。

自らの事務所で事業所内保育を実践し、社員の子を保育すること。そのくらいの規模の会社になりたい。