中小企業施策 アイコン画像

中小企業施策

中小企業施策 イメージ画像

申告書へのマイナンバーの記載について(東京国税局)

平成28年12月7日
東京商工会議所
東京国税局

平成27年10月からマイナンバーの通知、平成28年1月からマイナンバーの利用が開始されています。

平成28年分から、所得税及び復興特別所得税・消費税及び地方消費税・贈与税の申告書には、「マイナンバーの記載」と「本人確認書類の提示又は写しの添付」が必要です。

ご意見・ご質問などがある場合は、最寄りの税務署にお問い合わせください。

本人確認書類について

■マイナンバーカード(個人番号カード)をお持ちの方
 ○マイナンバーカードだけで、本人確認(番号確認と身分確認)が可能です
 ○ご自宅等からe-Taxで送信すれば、本人確認書類の提示又は写しの提出が不要です

■マイナンバーカードをお持ちでない方
 以下の2点が必要です
 ○番号確認書類(ご本人のマイナンバーを確認できる書類)
   ・通知カード
   ・住民票の写し又は住民票記載事項証明書(マイナンバーの記載があるものに限る)
  などのうちいずれか1つ
 ○身元確認書類(記載したマイナンバーの持ち主であることを確認できる書類)
   ・運転免許証
   ・パスポート
   ・在留カード
   ・公的医療保険の被保険者証
   ・身体障害者手帳
  などのうちいずれか1つ

以上
【本件担当・問い合わせ先】

東京商工会議所
東京国税局