各種調査

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【意見・要望】

1998年11月12日
東京商工会議所

 

【 意見・要望 】

1.PRの必要性
○社会貢献は法人の責務となっていくことを考慮すれば、機会あるごとに社会貢献の必要性をPRしてゆくべきと思う。
○中小企業が社会貢献活動を積極的に行なえるための状況づくり、特にその必要性のPRが重要である。
○わかりやすい社会貢献活動の報告や親しみやすいPRをしてほしい。
○多方面からの啓蒙運動を積み重ねることが、継続的、前進的な企業の対応につながる。
○ホームページ、リーフレットを活用し、多くの参加が得られるようになれば社会貢献活動は増すものと考える。
○現在、中小企業の行っている社会貢献活動の事例を情報として教えてほしい。但し、会社である以上、売上げを基本とした事業機会の提案がほしい。
○各企業の取り組み等を把握し、東商として広く紹介してほしい。
○アンケート調査結果をまとめ、情報をフィードバックしてほしい。

2.税制面での優遇
○寄附金等については、もっと税金の優遇をすべきである。
○寄附金への税制面での優遇措置が得られるよう、東商として働きかけてほしい。
○アメリカ社会は良い悪いはあるが、社会に対する貢献はすぐれているし、個人の税金面や寄付への意思が反映されるようになっている。日本の場合、国に対し税金面での優遇制度をもっと強く働きかけるべきである。
○外国並みの税制優遇をすべきである。

3.行政等の支援
○社会貢献にはもっと行政の支援が必要である。
○企業の社会貢献活動が活発にできるような施策を推進してほしい。
○個人のレベルでは社会貢献活動は行われているが、空缶、電池など、企業レベルでのリサイクル参加のインフラがまだ整備されていない。
○途中で止めてしまう人も多いため、社会貢献活動開始にいたるまでの手続きの繁雑さは改良する必要がある。
○社会貢献活動における企業との交流会を開催してほしい。
○事業所、町会、地域、業界、商工会議所を始めとした団体、行政等が個別案件ごとに協力する姿勢が必要である。

4.教育の必要性
○企業の利益追求以前にそれぞれの製品が、どれだけ社会に貢献しているのかを教育する必要がある。
○企業として社会貢献という意識が未熟であるため、今後、少しづつでも認識できるように働きかけていくことが重要である。行政より個人の問題であると考える。
○社会貢献活動は、子供のうちから教育すべきである。

5.その他
○社会貢献活動は重要だが、業績が良くなっての活動であると考える。早く政府が景気を良くする対策をとるよう東商から強く要望してほしい。
○社会貢献活動は大切だが、小規模企業においてはなかなか余裕ある活動ができないのが現状である。
○時間的、経済的な余裕が全くない。
○零細商店なので、大きい事はできないが、小さいながら世のため、人のために一生懸命活動している。
○業界への貢献は当然との意識はあるが、社会貢献活動に対する意義はあまり持っていない。

以上
【本件担当・問い合わせ先】

東京商工会議所