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医療保険制度改革に関する5団体共同要望書の提出について

平成26年5月19日
東京商工会議所
企画調査部


 日本商工会議所(会頭=三村明夫・東京商工会議所会頭)は5月19日、医療保険制度改革にあたって現役世代への過度な依存を構造的に見直すこと等を柱とした要望書を被用者保険関係団体(※)とともに、田村憲久厚生労働相に提出した。

 要望書では、現役世代の納得性を確保するとともに、高齢者医療制度への重い拠出金負担を軽減し、将来にわたって持続可能な制度を構築するよう求めた。具体的には、後期高齢者医療費へ公費5割を確保することに加え、前期高齢者医療費へも新たに公費投入を要望。また、後期高齢者支援金の全面総報酬割の導入による国庫補助削減分について、国民健康保険の赤字補てんへの流用は、国の財政責任を被用者保険に転嫁するものであることから反対の意見を表明した。さらに、超高齢社会においても持続可能な医療保険制度を構築するためには、ジェネリック医薬品の使用促進など医療費の適正化をさらに推進すべきとしている。

※被用者保険関係5団体
 健康保険組合連合会、全国健康保険協会(協会けんぽ)、日本商工会議所、日本経済団体連合会、日本労働組合総連合会

【写真】田村厚労相宛て要望書を受け取る木倉保険局長(左)と被用者保険関係5団体の代表者ら

田村厚労相宛て要望書を受け取る木倉保険局長(左)と被用者保険関連5団体の医療保険部会委員

田村厚労相宛て要望書を受け取る木倉保険局長(左)と被用者保険関連5団体の医療保険部会委員

以上
【本件担当・問い合わせ先】

東京商工会議所
企画調査部
TEL 03-3283-7661