東京商工会議所は3月18日、「真のＢＣＰとは何か～何が起きても生き残る企業を構築するために～」と題してＢＣＰシンポジウムを開催し、482名が参加しました。

まず、第1部では特定非営利活動法人危機管理対策機構の理事・事務局長である細坪信二氏より、「真のＢＣＰとは何か～何が起きても生き残る企業戦略を考える～」と題して、ＢＣＰの重要性や地震・水害等の災害にとらわれることなく「あらゆる危機」に備えたＢＣＰ策定に向けて戦略を練り上げていく大切さについて講演。

そして、第2部ではＢＣＰを実際に策定している企業と県を挙げてＢＣＰ策定の推進に取り組んでいるイッツ・コミュニケーションズ株式会社の真城氏、青森県の小泉氏をお呼びし、ＢＣＰ策定に関する報告がありました。特に、今回、ご報告いただきましたイッツ・コミュニケーションズ株式会社が策定したＢＣＰは東京商工会議所が発行した「東商版ＢＣＰ策定ガイド」に準拠し、策定した第１号です。

最後に、第3部でパネルディスカッションを実施し、東日本大震災で本社を津波で流された、気仙沼ケーブルネットワーク株式会社の濱田専務は「被災当時はマニュアルは役に立たなかった」と述べ、企業の経営戦略の重要性が強調しました。

また、イッツ・コミュニケーションズ株式会社の市来社長は、社員の意識に変化が見られたことを報告。「災害発生時に何をすべきか具体的にイメージし、何が起きても対応できるように考えるようになった」と述べました。その上で、「想定外のことが起きても対応できるようにするのが意味のあるＢＣＰだ」と強調しました。