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平成30年度税制改正に関する中小企業向けパンフレットを公表(中小企業庁)

平成30年4月3日
東京商工会議所
東京商工会議所 産業政策第一部

平成30年度税制改正に関する中小企業向けパンフレットを公表(中小企業庁)

商工会議所の要望活動の結果、平成30年度税制改正においては事業承継税制の抜本的な拡充をはじめ、中小企業の賃上げを後押しする「所得拡大促進税制」の延長・拡充、「少額減価償却資産の特例」、「交際費課税の特例」の延長等が盛り込まれました。
今般、中小企業庁は平成30年度税制改正(中小企業・小規模事業者関係)について分かりやすく解説したパンフレットを公表しましたので、下記のとおりご連絡いたします。

以上
【本件担当・問い合わせ先】

東京商工会議所
東京商工会議所 産業政策第一部 
担当 干川、大原
TEL 03-3283-7844
FAX 03-3213-8716