中小企業施策
「求職者等への職場情報提供に当たっての手引」を策定しました（厚生労働省）
厚生労働省
厚生労働省では、このたび、「求職者等への職場情報提供に当たっての手引」を策定しました。
この手引では、各企業がより良い採用活動を行う上で参考とできるよう、現行の労働関係法令等で定められている開示項目等の整理及び求職者等が求める情報を例示するほか、企業等が職場情報を提供するに当たっての一般的な課題や対応策を示したものです。
採用活動のほか、企業情報を能動的に発信していく際などに是非ご活用ください。
手引の概要ー１．基本的な考え方
○人口減少による労働供給制約の下、個人の働き方へのニーズが多様化する中で、求職者等と企業等のミスマッチを解消し、希望する者の円滑な労働移動を促進するため、職場情報が適切に提供される必要。
○求職者等への職場情報の提供は、就職後の早期離職を防止し、企業等における人手不足の解消・生産性の向上に寄与。
⇒本手引において、企業等における職場情報の提供に当たっての課題・対応策や労働関係法令等において定められている開示項目を整理。
手引の概要ー２．労働関係法令等における開示・提供項目等
○労働関係法令等による企業等の情報の開示項目を下記により整理。
（1）労働者の募集に当たり開示・提供するもの
労働条件（職業安定法）、募集・採用状況や職業能力の開発・向上及び職場定着の促進に関する取組状況（若者雇用促進法）
（2）労働者の募集の有無にかかわらず定期的な公表が求められるもの又は公表することが望ましいとされているもの
中途採用者数の割合（労働施策総合推進法）、育児休業の取得状況（育児介護休業法）、プラチナくるみん取得企業の次世代育成支援対策の実施状況（次世代育成支援対策推進法）、女性の活躍状況（女性活躍推進法） 等
（3）資本市場において公表する非財務情報（人的資本関係）
人材育成・社内環境整備の方針、女性管理職比率等（企業内容等の開示に関する内閣府令） 等
手引の概要ー３．求職者等が開示・提供を求める情報等 ４．提供に当たっての課題等
３．求職者等が開示・提供を求める情報等
（1）求職者等が開示・提供を求める情報の内容（例示）
・企業・業務に関する情報：企業の安定性、事業・業務内容、習得できるスキル、入社後のキャリアパス
・環境に関する情報、労働条件等：在宅勤務、テレワーク、副業・兼業の可否、女性の活躍状況、育児休業等の取得状況、短時間勤務等
・その他：転職者の場合は、経験者採用等割合・離職率、研修制度等、非正規雇用労働者の場合は、就職後のキャリア形成、正社員転換制度の有無・実績等
（2）提供する情報の単位
ミスマッチ防止の観点から、所属する予定の部署や担当する予定のプロジェクトチーム単位等での情報であることが望ましい。
４．提供に当たっての課題等 ※手引では課題への対応策も記載
（1）職場情報の提供時期・提供方法
（2）提供する情報の量
（3）資本市場における人的資本に関する情報の活用について
（4）数値情報の提供
（5）実績が低調な取組等に係る情報の提供
（6）情報の正確性
（7）求職者等への情報提供に係る支援
（8）中小企業等における情報発信