トラック事業の取引環境適正化に向けた取組みのご理解・ご協力のお願い

　トラック事業は、我が国の経済活動並びに国民生活の発展・維持のために欠かすことのできない重要な役割を担っておりますが、燃料価格の上昇や新型コロナウイルス感染症の流行等により、経営状況に与える影響が長期化しています。
　また、トラック事業については、令和６年４月から時間外労働の上限規制が適用されることやカーボンニュートラルへの対応も求められているところであり、ドライバー不足やドライバーの賃金・労働時間、荷主企業（運送委託者）との取引環境など様々な課題の解決に向けた取組みを行うことが重要です。
　特に、取引環境の適正化のためには、荷主企業とトラック事業者が協議の上、必要なコストに見合った適正な運賃による運送契約の締結を行うことが不可欠であることから、令和２年４月に運賃交渉力の弱いトラック事業者の適正な運賃収受を支援することを目的として、国土交通大臣が「標準的な運賃」（トラック事業者が法令を遵守して持続的に事業を行う際の参考となる運賃として、事業運営や物流効率化に必要となる設備導入、車両更新や人件費等のコストを基に算出されたもの）を告示したところです。
　つきましては、トラック事業者から運賃交渉の申出があった場合には積極的に応じ、燃料費の上昇分も考慮しつつ、十分に協議を行っていただくようお願い申し上げます。