東京労働局は、過労死等防止対策推進法（平成26年法律第100号）において11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等防止のための集中的な啓発を行うこととされていることを受け、長時間労働の削減を始めとする働き方の見直しに向けた取組を促進するため、11月を「過重労働解消キャンペーン」期間と定め、集中的な周知啓発等を行うこととし、当所に対し標記要請を発出しました。
　また、建設業の長時間労働削減に関する自主的な取組が促進されるよう「建設業における長時間労働削減の上限規制の適用に向けた働き方改革推進総合対策」を策定し、重点的に周知啓発等に取り組むこととしていることを受け、「建設業における時間外労働の上限規制適用に向けた長時間労働削減を始めとする働き方の見直しに向けた取組に関する要請」も併せて発出しました。

　詳細につきましては、以下資料をご参照ください。