日本商工会議所の三村明夫会頭はこのほど、日本経済団体連合会の十倉雅和会長とともに若宮内閣府特命大臣（共生社会担当）と会談し、「2023（令和５）年度卒業・修了予定者などの就職・採用活動に関する要請」を受け、全国の会員企業などへの周知に協力していく考えを示しました。若宮大臣は、学生が学業などに専念し、安心して就活に取り組める環境や、公正・公平な機会の確保のため、日程については、例年どおり、広報活動は３月以降、採用選考は６月以降、内定日は10月以降とすることなどを要請し、インターンシップ、広報活動、採用・選考活動など各段階における配慮などを求めました。

　要請に対し三村会頭は、「就職・採用活動が学業の妨げになることは避けなければならない」と強調し、政府要請の重要性を認識し、機関紙やホームページなどを通じて、全国515商工会議所とその会員企業に広く周知していく考えを示すとともに、政府広報などにおいても、ルールの徹底に関する呼び掛けの強化を要望しました。

　要請事項は以下のとおりとなっておりますので、本件趣旨をご賢察いただき、2023（令和５）年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動を進めていただけますよう、よろしくお願い申し上げます。