【要請内容】

　東京都は、年度末を挟み人の動きが活発化することや、ワクチン接種の進展、経口薬の普及に要する期間を考慮し、４月24日（日）までの１か月間を「リバウンド警戒期間」として、必要な対策を講じていくこととしました。
　事業者の皆様には引き続き、テレワークや時差出勤など、人との接触を低減する取組の徹底をお願いいたします。
　東京都では、「テレワーク推進リーダー」を設置・登録し、「週３日・社員の７割以上」が１ヵ月以上テレワークを実施した中小企業に対し、奨励金を支給する事業を実施しており、その取組対象期間を４月末まで延長します。
　また、テレワークを実施しながら一定期間宿泊施設に滞在する取組へのサポートや宿泊施設の客室を日帰りのサテライトオフィスとして提供する取組などの支援策も継続して実施するので、是非ご活用ください。