＜支給要領改正の概要＞

１．テレワーク勤務を「新規に導入する事業主」のほか、「試行的に導入している又は試行的に導入していた事業主」も対象とする。
２．助成対象となる取組（支給対象経費）について、以下のテレワーク用サービス利用料も助成対象に追加する。
・リモートアクセス及びリモートデスクトップサービス
・仮想デスクトップサービス
・クラウド PBX サービス
・web 会議等に用いるコミュニケーションサービス
・ウイルス対策及びエンドポイントセキュリティサービス