中小企業施策 アイコン画像

中小企業施策

中小企業施策 イメージ画像

東京都からテレワークの取組の更なる徹底等に関する要請

2021年7月9日
東京都


 東京都は、7月12日(月)から8月22日(日)までの期間について、緊急事態宣言が発出され、新規感染者の更なる増加が危惧されていることから、当所に対して標記要請を発出しました。要請内容は以下の通りです。本件趣旨をご賢察いただき、ご協力いただきますようお願い申し上げます。

 本日、国において7月12日(月)から8月22日(日)までの期間について、緊急事態宣言の発出が決定されました。感染力が極めて強いデルタ株が急増し、流行の主体に置き換わることが想定され、新規陽性者数の更なる増加が危惧される中では、基本的な感染防止対策や人流抑制を一層強化することが必要です。このため、事業者の皆様には、引き続きテレワーク等により出勤者数の7割削減をお願いいたします。
 また、都では、テレワークが仕事になじむ社員のうち、「週3日・社員の7割以上」、最大で3か月の間、テレワークを実施した中小企業を「テレワーク・マスター企業」として認定し、奨励金を支給することとしており、多くの企業の御活用を期待しています。さらに、職場での感染防止に向けては、各企業がガイドラインに沿った対策を適切に講じるとともに、更衣室や休憩室においても換気や消毒を徹底していただくことが必要です。加えて、従業員に対し、業務中だけでなく休憩中においても、マスクの着用や手洗い等の感染防止策を徹底いただくようお願いいたします。
 出勤せざるを得ない従業員の方の、遅くとも20時までの終業・帰宅や、防犯対策上で必要なものを除く20時以降の屋外照明の夜間消灯にも、引き続きご協力をお願いします。

以上
【本件担当・問い合わせ先】

東京商工会議所 産業政策第二部
担当 兼定・清田
TEL 03-32383-7940