東京都は、感染力の強い変異株の増加や人流の増加に伴い、感染再拡大の予兆が指摘されている状況を踏まえ、当所に対して標記要請を発出しました。要請内容は以下の通りです。
　本件趣旨をご賢察いただき、ご協力いただきますようお願い申し上げます。

　現在、「まん延防止等重点措置」の取組を進めていますが、感染力の強い変異株の増加や人流の増加等により、感染再拡大の予兆が指摘されています。こうした状況を食い止めるため、現在の基本的な感染防止対策や人流抑制をより一層強化することが不可欠です。このため、事業者の皆様には、引き続きテレワークや時差出勤等の活用により出勤者数の 7 割削減をお願いいたします。とりわけ、テレワークの実施は重要な取組であることから、経営トップのリーダーシップのもと各職場の従業員に加え、直接の上司に対する呼びかけも行って頂くようお願いします。
　こうした中、都では、テレワークが仕事になじむ社員のうち、「週３日・社員の７割以上」、最大で３か月の間、テレワークを実施した中小企業を「テレワーク・マスター企業」として認定し、奨励金を支給することとしており、多くの企業の御活用を期待しています。
　また、職場での感染事例が見られており、各企業がオフィスにおける感染防止対策をガイドラインに沿って適切に講じるとともに、更衣室や休憩室においても、換気や共用物の消毒を徹底していただくことが必要です。加えて、従業員に対し、業務中だけでなく休憩中においても、マスクの着用やこまめな手洗い消毒などの感染防止策の徹底を図っていただくようお願いいたします。出勤せざるを得ない従業員の方の、遅くとも20時までの終業・帰宅や、防犯対策上で必要なものを除く20時以降の屋外照明の夜間消灯にも、引き続きご協力をお願いします。