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東京都からテレワークの取組の更なる徹底等に関する要請

2021年6月23日
東京都


東京都は、6月21日からまん延防止等重点措置に移行されたことを受け、当所に対して標記要請を発出しました。要請内容は以下の通りです。本件趣旨をご賢察いただき、ご協力いただきますようお願い申し上げます。

この度、国において、6月20日をもって緊急事態宣言が解除され、6月21日から「まん延防止等重点措置」へ移行することが決定されました。感染者数が下げ止まっているとの指摘があるなか、感染力の強いデルタ株(L452R変異株)が増加し、再び感染拡大へと転じる可能性も指摘されています。感染の再拡大を食い止めるためには、基本的な感染防止対策や人流抑制を、改めて重点的に実施することが必要不可欠です。
事業者の皆様には、重点措置の期間において、引き続きテレワークや時差出勤等の活用により出勤者数を7割削減することをお願いいたします。
とりわけ、テレワークの実施は、社員を感染から守り、働き方改革や生産性の向上を進めるという、経営戦略にかかわる事項です。そのため、経営トップのリーダーシップでテレワークを進めていただく必要がございます。また、各職場の従業員に加え、直接の上司に対する呼びかけも重要です。
こうした中、都では、「週3日・社員の7割以上」のテレワークを実施した中小企業を「テレワーク・マスター企業」として認定し、奨励金を支給することとしております。この制度について、今回、東京2020大会を契機にテレワークを集中して広げ、その定着を図るため、制度の充実も図っており、一層の活用を改めてお願い致します。
各企業では、引き続き、出勤せざるを得ない従業員の方について、遅くとも20時までの終業・帰宅を行っていただくようにお願いいたします。さらに、防犯対策上で必要なものを除いて、20時以降の屋外照明の夜間消灯にも、ご協力をお願いします。

以上
【本件担当・問い合わせ先】

東京商工会議所 産業政策第二部
担当 兼定・清田
TEL 03-32383-7940