東京都は、６月２０日までの緊急事態宣言延長の決定を受け、当所に対して標記要請を発出しました。要請内容は以下の通りです。本件趣旨をご賢察いただき、ご協力いただきますようお願い申し上げます。

　感染力が強く、重症化率も高いとされる変異株N５０１Yが流行の主体となり、さらに変異株Ｎ５０１Ｙより感染力の強いインド株に最大限警戒しなければなりません。感染が漸減している局面の変化を捉え、減少傾向を確実なものとし、リバウンドを防止するためには、更なる人流の抑制が不可欠です。このため、事業主の皆様におかれては、緊急事態措置の期間において、引き続きテレワークや時差出勤等の活用により出勤者数を７割削減することをお願いいたします。
　
とりわけ、テレワークの実施は、社員を感染から守り、働き方改革・生産性の向上を進めるという、経営戦略にかかわる事項です。そのため、経営トップのリーダーシップでテレワークを進めていただく必要がございます。また、各職場の従業員に加え、直接の上司に対する呼びかけも重要です。

　こうした中、東京都では、「週3日・社員の7割以上」のテレワークを3か月間実施した中小企業を「テレワーク・マスター企業」として認定し、奨励金を支給するとともに、各企業の取り組みをウェブサイト上で公表することで、 事業者のサポートを進めてまいります。

　また、各企業では、出勤せざるを得ない従業員の方について、遅くとも２０時までに終業し、帰宅していただく新しい取組を行っていただくようにお願いいたします。さらに、防犯対策上で必要なものを除いて、２０時以降の屋外照明の夜間消灯にも、引き続きのご協力をお願いします。