東京都は、５月３１日までの緊急事態宣言延長の決定を受け、当所に対して標記要請を発出しました。要請内容は以下の通りです。本件趣旨をご賢察いただき、ご協力いただきますようお願い申し上げます。

感染力が強く、重症化率も高いとされる変異株N501Yの発生割合が上昇し、従来株から急速に置き換わりつつあり、緊急事態宣言の効果を確かなものとするためには、更なる人流の抑制が不可欠です。このため、事業主の皆様におかれては、緊急事態措置の期間において、引き続きテレワークや時差出勤等の活用により出勤者数を最大でも3割に抑制することをお願いいたします。
　とりわけ、テレワークの実施は、社員を感染から守り、働き方改革・生産性の向上を進めるという、経営戦略にかかわる事項です。そのため、経営トップのリーダーシップでテレワークを進めていただく必要がございます。また、各職場の従業員に加え、直接の上司に対する呼びかけも重要です。
　なお、東京都はテレワークの推進に向け、「テレワーク定着トライアル期間」を設定し、「週3日・社員の7割以上」のテレワークを3か月間、実施した場合に、「テレワーク・マスター企業」として認定し、最高８０万円の奨励金を支給するとともに、ウェブサイト上でPRします。事業者の皆様に、直ちに積極的な取組を進めていただくため、6月１１日までの１か月に「テレワーク東京ルール」宣言への登録をこの事業の参加要件としております。
　また、２０時以降、防犯対策上、必要なもの等を除き、屋外照明の夜間消灯へのご協力につきまして併せてお願いいたします。