東京都は、３月２１日の緊急事態宣言解除が決定を受け、当所に対して標記要請を発出しました。これからは段階的緩和期間に移行する中、感染症の状況を踏まえると、徹底した感染対策を継続する必要があります。このため、事業主の皆様におかれては、「出勤者数の７割削減」に向けて、人流の抑制と経済活動の両立に有効なテレワークについて、「週３日・社員の６割以上」の実施にご協力いただくとともに、終日のテレワークが難しい場合は、半日・時間単位のテレハーフや時差出勤の活用等を進めていただきますようお願い申し上げます。
　なお、東京都はテレワークの推進に向け、サテライトオフィスの利用料割引キャンペーンや、テレワーク導入緊急相談ダイヤル、TOKYOテレワークアプリによる情報発信を実施しておりますので、ご活用いただければ幸いです。