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【１】専門家相談（無料）をご活用ください
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ビジネスサポートデスク（東京西）では、地域の中小企業の皆様が抱えている
様々な経営課題の解決に向けた専門家相談を無料で行っています。
近日中の開催日程は下記のとおりです。ご相談は事前予約制ですので、
まずはお電話でご予約ください。

■事業承継に関するご相談
将来的に事業をどうするか考えたい方や、株価対策や事業の引継ぎ等について
相談をしたい方向けの個別相談です。

2/26（金）、3/1（月）、3/2(火)、3/3（水）、3/4（木）、3/5(金)、
3/8（月）、3/9(火)、3/10（水）、3/11（木）、3/12(金)
　→　http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-101644.html

■小規模事業者のための売上アップに関するご相談
「売上が安定しない」、「減少している」などのお悩みや、会社をもう一段
成長させたいとお考えの方向けの個別相談です。

2/26（金）、3/1（月）、3/2(火)、3/3（水）、3/4（木）、3/5(金)、
3/8（月）、3/9(火)、3/10（水）、3/11（木）、3/12(金)
　→　http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-101886.html

■人材育成・後継者育成に関するご相談
「スタッフの定着率を高めて戦力化を図りたい」、「複数店経営を考えており
人材マネジメントをどのように行っていけばよいかわからない」
「後継者の選定・育成を検討したい」などの経営課題をお持ちの方を対象とした個別相談です。

3/1（月）、3/2（火）、3/8（月）、3/9（火）、3/15（月）、3/16（火）
　→　http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-102332.html

■広告・販売促進に関するご相談
「チラシ・パンフレット等の印刷物、ＰＯＰや販促ツールを強化・改善したい」
「販促効果・ブランド力を高めたい」方向けの個別相談です。

3/1（月）、3/3（水）、3/８（月）、３/10（水）３/15（月）、３/17（水）
　→　http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-102235.html

■コンテンツビジネス（音楽、映像、ゲーム等）業の事業戦略相談
音楽、映像、ゲーム、Webコンテンツ等のコンテンツビジネスに取り組む
小規模事業者向けの個別相談です。

3/4（木）、3/5（金）、3/11（木）、3/12（金）、3/18（木）、3/19（金）
　→　http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-101529.html

■創業相談に関するご相談（創業計画、会社設立準備等)
これから個人事業、会社を設立しての事業開始をお考えの創業予定者の方が
対象の個別相談です。

2/26（金）、3/1（月）、3/2(火)、3/3（水）、3/4（木）、3/5(金)、
3/8（月）、3/9(火)、3/10（水）、3/11（木）、3/12(金)
　→　http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-101765.html

■ＷＥＢ活用、ＷＥＢマーケティング、ホームページに関するご相談
ホームページやブログ、ＳＮＳなどＷｅｂを上手に活用できなくて
お困りの中小企業・小規模事業者向けの個別相談です。

3/2（火）、3/9（火）、3/16（火）
　→　http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-102407.html

■経営計画策定・ブラッシュアップに関するご相談
これから経営計画・事業計画を検討される中小企業の方向けの個別相談です。
新規事業に係る補助金・助成金では、申請の際に経営計画を示すことが
必要になります。助成金申請の準備で必要な計画策定に関してもご相談ください。

3/5（金）、3/12（金）、3/19（金）
　→　http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-102007.html

■税務・事業承継税制・創業に係る税務に関するご相談
日常の経理・会計処理や決算や事業承継に係る税務について顧問税理士等の他に、
セカンドオピニオンを聞いてみたい経営者の方、経理や税務について
不安のある後継者・創業予定の方を対象にした個別相談です。

3/11（木）、3/25（木）
　→ http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-102432.html

■就業規則の改定・人事制度・労務管理等に関するご相談
人事・労務について外部に相談できる先をお持ちでない
中小企業経営者、労務担当者の方向けの個別相談です。

3/4（木）、3/18（木）
　→http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-102421.html

その他にも以下のようなテーマのご相談も承っています。
詳しくはお電話でご確認ください。
〇経営改善・資金繰り対策のに関するご相談
○事業計画策定に関するご相談
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お申込み・お問い合わせ先
ビジネスサポートデスク（東京西）
【電話】０３－４３４６－１９６１

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【２】【オンラインセミナー（Zoomライブ配信）】
　　　自社ホームページをもっと活かすための「WEB集客強化に向けた実践対策」
　　　＜2021/3/3 ビジネスサポートデスク（東京西）主催＞
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　自社ホームページに対して「期待ほど集客につながっていない」「新たな顧客に
アプローチしたい」などの課題を感じていませんでしょうか？ホームページは
売上拡大に向けた重要なプロモーションツールです。コロナ渦においても、
非対面型の販促ツールとして、その重要性が高まっています。
本セミナーでは、中小企業診断士かつWEBエンジニアである講師が、マーケティングと
エンジニアリングの両視点からWEB戦略について講演を行います。
ホームページの分析から改善に至るまでの考え方、事例を通じた改善対策の理解など、
ホームページ改善に向けた実践対策を学べます。

■日　時　　2021年3月3日（水）14:00～16：00

■場　所　　Ｚｏｏｍを使ったオンライン形式にて開催

■講　師　 中小企業診断士　松田　充敏　氏

■参加費　　無料

■定　員　　30名（先着順）

▽お申込み、その他詳細はホームページから↓
　→　https://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-103594.html

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【３】「海外ビジネス基本の１０策」動画について
　　　＜東京商工会議所 中小企業相談センター 海外展開支援担当＞
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東京商工会議所 中小企業相談センター 海外展開支援担当では、海外展開を検討中や
開始したばかりの方に役立つ動画集を公開しました。

【ポイント】
・よくある事例をアニメーションで紹介！
・経験豊富な海外展開の専門家が解説！
・１動画あたり５分程度でわかりやすい！

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
https://www.tokyo-cci.or.jp/soudan/globalsupport/douga/
https://www.tokyo-cci.or.jp/soudan/globalsupport/douga/kaigaidouga.pdf
【問い合わせ】東京商工会議所　海外展開支援
　　　　　　　電話：03-3283-7745　 Ｅメール：overseas@tokyo-cci.or.jp

他にも東京商工会議所では、経営に役立つ情報やセミナーなどを動画で紹介しています。
・小規模事業者持続化補助金や雇用調整助成金・ＩＴ導入補助金の概要・申請方法
・売上向上セミナー
・資金繰り支援情報
等が掲載されており、コンテンツは順次追加される予定です。是非ご覧ください。
https://www.tokyo-cci.or.jp/tosho_movies/

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【４】東商バイヤーズミーティング～ドン・キホーテとの個別商談会～【食品限定】
　　　＜2021/4/20 東京商工会議所 ビジネス交流センター 主催＞
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　東京商工会議所では、(株)ドン・キホーテの担当者を招き個別商談会を開催いたします。
ロープライス商品のイメージがあるドン・キホーテですが、価格にこだわらない地域性や
特徴のある商品を展開し始めています。小売業界でもトップクラスの売上を誇るドン・キホーテに
御社の商品を導入するチャンスです。ぜひお申し込みください。
※バイヤーによる選考をいたします。ご希望に添えない場合があることを前提にご応募をお願い致します。

１）募集対象：
　　食品：加工食品、菓子、酒・飲料、スイーツ　等
　　※特に以下の商品を求めています
　　　・生産者の想いが詰まったこだわり商品
　　　・問屋で扱っていない商品
　　　・量販していない商品

２）開催日程：
　　2021年4月20日（火）10時～17時（ご集合時間は各社により異なる）
　　※1商談25分、詳細なご集合時間は3月末頃にメールでご案内。

３）募集定員：
　　20社（1社につき2名まで）
　　※応募多数の場合はバイヤーによる選考有り。

４）募集対象：
　　上記の募集対象に該当する商品を持つ事業所。
　　※商談会は販売が可能な商品が対象となります。試作品のご提案はご遠慮ください。

５）募集締切：2021年3月3日（水）

６）参加料金：
　　会員料金(税込)　【商談会】5,000円
　　一般料金(税込)　【商談会】20,000円
　　備考　※申込後、バイヤーとの商談が組まれた時点で、上記参加費が発生する。
　　※東商の会員以外の方も、東商にご入会いただければ会員料金が適用される。

▽お申込み、その他詳細はホームページから↓
　→　http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-103702.html

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【５】営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金について(東京都 産業労働局)
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新型コロナウイルス感染拡大防止のため、営業時間の短縮要請が行われることに伴い、
東京都は、要請に全面的にご協力いただける中小の飲食事業者等に対し、下記のとおり
協力金（2021年1月8日～2月7日実施分）を支給いたします。

１）主な対象要件
　・都内に主たる店舗又は従たる店舗を有し、かつ、大企業及び大企業が実質的に経営に
　　参画していない中小企業及び個人事業主であること。
　・東京都からの営業時間短縮の要請の開始日(2021年1月8日)より前から、
　　食品衛生法第52条に定める飲食店営業許可又は喫茶店営業許可に加え、
　　その他法令等で定める許認可等を取得の上、都内において飲食店等を営業していること。
　・従前、夜20時から翌朝5時までの間に営業を行っていた店舗が、夜20時から翌朝5時までの
　　夜間時間帯の営業を行わず(終日休業含む)、酒類の提供は11時から19時までとした場合
　　 (酒類の提供を終日行わなかった場合を含む)
　・営業時間短縮の要請に、2021年1月8日(又は1月12日若しくは1月22日)から
　　全面的にご協力いただくこと
　　※過去の営業時間短縮要請に係る協力金とは、別途申請ができます。
　・ガイドラインを遵守し、「感染防止徹底宣言ステッカー」を顧客が見えやすい場所に
　　掲示していただくこと

　　感染防止徹底宣言ステッカー
　　https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/torikumi/1008262/1008420/index.html

１）申請受付期間：
　　2021年2月22日（月）～2021年3月25日（木）

２）営業時間の短縮要請期間：
　　(1)2021年1月8日から2021年2月7日実施分について（31日分）
　　　〇支給額：一店舗当たり186万円

　　(2)2021年1月12日から2021年2月7日実施分について（27日分）
　　　〇支給額：一店舗当たり162万円

　　(3)2021年1月22日から2021年2月7日実施分について（17日分）
　　　〇支給額：一店舗当たり102万円

　　※店舗の所在地が都内ではない場合は、協力金の対象とはなりません。
　　※要請の開始日(令和3年1月8日)以降に開店した店舗は、本協力金の対象とはなりません。

３）申請受付：
　　下記専用ポータルサイトにて、申込受付を開始しています。
　　申請方法等もご確認いただけます。
　　https://jitan.metro.tokyo.lg.jp/jan/index.html

※大企業及び「みなし大企業」については、下記専用ポータルサイトより、
　大企業向け申請受付要項(令和3年3月1日発表予定)をご確認ください。
　https://jitan.metro.tokyo.lg.jp/jan/daikigyo/index.html

（お問い合わせ先）
東京都ステッカー申請・感染拡大防止協力金相談センター
電話番号　03-5388-0567　9時00分から19時00分まで毎日
　　　　　ただし、年末年始（12月31日～1月3日）は除く

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【６】東京都トライアル発注認定制度について＜東京都 産業労働局＞
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　東京都では、都内中小企業者の新規性の高い優れた新商品及び新役務（サービス）
の普及を支援するため、東京都が新商品等を認定してPR等を行うとともに、
その一部を試験的に購入し評価する「東京都トライアル発注認定制度
（新事業分野開拓者認定制度）」を実施します。

１） 認定のメリット：
　　 (1) 東京都のホームページ等で認定商品を広くPR する。
　　 (2) 認定期間中、東京都の機関が競争入札によらない随意契約で購入・借入
　　 　（物品の購入及び借入、役務の提供）することができる。
　　 (3) 認定商品の一部を東京都の機関が試験的に購入し評価する（トライアル発注事業）。
　　　 （※物品の借入は対象外）
　　【留意事項】
　　・認定した新商品等の品質等を東京都が保証するものではない。
　　　また、その購入・借入を約束するものではない。
　　・東京都の機関と随意契約できるのは新事業分野開拓者として認定された事業者。
　　　販売代理店等とは随意契約できない。
　　・地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の規定が適用される案件
　　　については、本制度による随意契約での購入はできない。

２）認定対象者：
　　中小企業等経営強化法に規定する中小企業者のうち、都内に本店又は支店登記を有する法人
　　及び都内に開業届を提出している個人事業者
　　※都内事業所で実質的に営業活動を行っている者が対象。

３）認定対象商品：
　　申請時において販売を開始してから5年以内の新商品及び新役務（サービス）
　　※ただし、食品、医薬品・医薬部外品・化粧品及びそれに類するもの、建設工事等
　　　における工法・技術、肌に塗布するものは対象外

４）認定基準：
　　(1) 新商品等が、既存の商品等とは著しく異なる優れた使用価値を有していること
　　(2) 新商品等が、技術の高度化や生産性の向上、又は都民生活の利便の増進に寄与するものであること
　　(3) 新商品等の生産・提供及び販売の方法や資金調達の方法などが、確実に実行可能で適切なものであること
　　(4) 新商品等が、東京都の機関において使途が見込まれるものであること

５）認定期間：
　　認定を通知した日から2年を経過した日の属する年度末まで
　　（2021年度は、認定を通知した日から2024年3月31日まで）

６）申請受付期間：
　　2021年3月22日（月）から2021年4月6日（火）まで（郵送必着）

７）認定事業者の決定（公表、認定書の交付）：
　　2021年8月下旬～2021年9月上旬予定

８）事業実施について：
　　https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/shoko/sougyou/trial/

【問い合わせ先】東京都 産業労働局 商工部 創業支援課 技術振興担当
　　　　　　　　TEL：03-5320-4745

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【７】市場開拓助成事業について＜公益財団法人東京都中小企業振興公社＞
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　本助成事業は、(1)都内中小企業者等が東京都及び公社の事業において一定の評価、認定、支援等
により開発・改良、販路拡大を実施した自社の製品・サービス等、(2)東京都が抱える都市課題を解決
するために示した「イノベーションマップ」に該当する自社の技術・製品等、を販路開拓のために
展示会等に出展する際に係る経費の一部を助成するものです。

１）申請要件（抜粋）：
　 （１）東京都支援製品の市場開拓助成
　　 (1)中小企業者（法人または個人事業者）
　　　(2)東京都内で実質的に事業を行っており、税務署の受付印のある確定申告書の写しを直近２期分提出できること
　　　(3)販路開拓を行う自社の助成対象商品が2021年3月31日までに開発完了し、事業化していること、
　　　　2021年3月31日までに、対象となる事業（経営革新計画、東京都トライアル発注認定制度等）
　　　　の要件を満たしていることを証する書面の写しが提出できること
　　　　※対象となる事業の要件を現時点で満たしていない場合、これから3月末までに要件を満たすことが難しい場合がありますので、
　　　　　詳細は公募要項P4~P5に記載にある各種事業をご参照ください
　　　　　https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/rmepal000000ej7o-att/r3_shijo_youkou.pdf

　　（２）成長産業分野の市場開拓助成
　　 　(1)中小企業者（法人または個人事業者）
　　 　(2)東京都内で実質的に事業を行っており、税務署の受付印のある確定申告書の写しを直近２期分提出できること
　　 　(3)助成対象商品がイノベーションマップの【開発支援テーマ】のいずれかに該当していること
　　　 ※詳細は公募要項P7参照。
　 　　 https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/rmepal000000ej7o-att/r3_shijo_youkou.pdf

２）助成対象経費：
　　展示会等への出展小間料及び出展に付随する経費の一部

３）申請エントリー期間：
　　2021年2月24日（水）から2021年3月31日（水）
　　公社ホームページより申請エントリー

４）申請書類提出期間：
　　2021年4月12日（月）から2021年4月15日（木）
　　簡易書留等の記録の残る方法で郵送

５）助成対象期間：
　　2021年7月1日から2022年9月30日まで（1年3ヶ月）

６）助成限度額：
　　300万円

７）助成率：
　　助成対象と認められる経費の1／2以内

８）事業実施について：
　　https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shijo.html

【問い合わせ先】
　（申請・問い合わせ先）公益財団法人東京都中小企業振興公社　企画管理部　助成課
　　　　　　　　　　　　東京都千代田区神田練堀町３－３大東ビル４階
　　　　　　　　　　　　TEL：03-3251-7895

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【８】新製品・新技術開発助成事業について＜公益財団法人東京都中小企業振興公社＞
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　本事業では、実用化の見込みのある新製品・新技術の自社開発を行う
都内中小企業者等に対し、試作開発における経費の一部を助成します。

１）助成対象経費：
　　原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、
　　産業財産権出願・導入費、専門家指導費、直接人件費

２）申請受付期間：
　　2021年3月15日（月）から2021年4月5日（月）17：00までに
　　所定のWebフォームより入力
　　※郵送での提出は不可

３）助成対象期間：
　　2021年4月1日から最長2022年12月31日まで（1年9か月）

４）助成限度額：1,500万円（直接人件費の助成金交付申請額は500万円が上限）

５）助成率：助成対象と認められる経費の1／2以内

６）事業実施について（募集要項等のダウンロード）：
　　https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shinseihin.html

【問い合わせ先】
　（申請・問い合わせ先）公益財団法人東京都中小企業振興公社　企画管理部　助成課
　　　　　　　　　　　　東京都千代田区神田練堀町３－３大東ビル４階
　　　　　　　　　　　　TEL：03-3251-7895


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【９】第１回募集　明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業について
　　　＜東京都中小企業団体中央会＞
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　東京都と東京都中小企業団体中央会は、都内中小企業の技術・経営基盤の強化を
図るために、主として発注企業の仕様に基づいて製品、サービスを提供する受注型中小企業
（下請企業）を対象として、技術・サービスの高度化、高付加価値化に向けた取組を支援します。
この度、2021年度第1回の募集をいたします。

１）助成内容：
　　自社の技術・サービスの高度化・高付加価値化に向けた技術開発等に要する経費の一部を助成
　（対象となる取組例）
　　・薄型化・小型化に向け、加工技術の精度向上を図る取組
　　・生産ラインの見直しを図り、短納期化や低コスト化を実現するための取組
　　・受発注を可視化するシステムを構築し、顧客対応力を向上させる取組
　　・外部の技術指導によるサービス提供能力の向上に向けた取組

２）助成対象事業者：
　　中小企業者（会社・個人事業主）：東京都内に本店があり、2021年4月1日現在で、引き続き2年以上事業を営んでいること
　　中小企業団体（組合等）：東京都内に主たる事務所があり、2021年4月1日現在で、引き続き2年以上事業を営んでいること
　　中小企業グループ：上記中小企業者等により構成されていること

３）実施場所：
　　自社又は東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県に所在する自社工場

４）助成対象経費：
　　原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注加工費、産業財産権出願・導入費、
　　技術指導受入れ費、展示会出展・広告費

５）申請受付期間：
　　2021年3月1日（月）～2021年4月9日（金）
　　※持参不可、申請書類は、簡易書留等の記録が残る方法により郵送（当日消印有効）。

６）助成対象期間：
　　2021年7月1日（木）～2022年9月30日（金）（1年3か月以内）

７）申請区分等：
　　小規模企業区分：助成上限1,000万円（助成対象経費の3分の2以内）
　　一般区分　　　：助成上限2,000万円（助成対象経費の3分の2以内）

８）事業実施について：
　　（東京都産業労働局　ホームページ）
　　　https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2021/02/18/07.html
　　（東京都中小企業団体中央会　本制度サイト（募集要項等のダウンロード））
　　　https://www.tokyochuokai.or.jp/sienseido/jyoseijigyou/asuchare.html

【問い合わせ先】東京都中小企業団体中央会支援事務局
　　　　　　　　電話　03-6278-7936

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【１０】新型コロナウイルス感染拡大への対策支援について（東京商工会議所）
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当所では、感染拡大によって影響を受けている企業の皆様への支援事業を
まとめた、特設ページを開設しております。経営相談・融資をはじめ、企業の皆様をサポートする「東商の事業」や
「国や東京都等の支援施策」情報を掲載しています。
ぜひご覧ください。（支援事業は、今後も実施が決定次第、随時ご案内してまいります）

https://www.tokyo-cci.or.jp/covid-19/