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「出勤者数の7割削減」に向けたテレワークの取組強化に関する東京都からの要請について

2021年1月29日

東京都をはじめ一都三県(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)は緊急事態措置の期間を「テレワーク集中実施期間」に設定し、テレワークの実施率の更なる向上を目指すこと等について共同宣言を行いました。
これを踏まえ、東京都から当所に対して、改めて「出勤者数の7割削減」に向け、テレワークの取組を強化するよう要請がございました。

事業主の皆様におかれましては、終日のテレワークに加えて、半日・時間単位のテレワーク(「テレハーフ」)の実施により、テレワークとローテーション勤務や時差出勤を組み合わせるなど、テレワークの柔軟な活用等による取組を進めるとともに、宿泊施設をサテライトオフィスとして提供する都の事業をご利用いただくなど、テレワークの一層の推進をお願いいたします。

以上
【本件担当・問い合わせ先】

東京商工会議所 産業政策第二部
担当 青木・清田・杉崎
TEL 03-32383-7940