ビジネスサポートデスク（東京西）通信 vol.76より抜粋　※一部内容の加筆修正をしている箇所があります

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【１】専門家相談（無料）をご活用ください
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ビジネスサポートデスク（東京西）では、地域の中小企業の皆様が抱えている
様々な経営課題の解決に向けた専門家相談を無料で行っています。
下記のテーマなどのご相談を承っています。ご相談は事前予約制ですので、
お電話でご予約ください。
本記事に掲載のないテーマでもご相談がございましたら、まずはお電話でお問い
合わせください。対応可能なものについては、相談日程をご調整させていただき
ます。

＜相談予約＞
　ビジネスサポートデスク（東京西）
　TEL　03-4346-1961

■事業承継に関するご相談　＜月・火・水・木・金＞
　事業承継を行うにあたり、「何をどうしたらよいのかわからない」方を対象
とした中小企業経営者向けの個別相談です。
　 中小企業においては、経営者の資産と事業用の資産が一緒である場合や、
財務内容が悪く事業承継をうまく進めそうにない場合など、事業承継に関する
課題は多岐にわたります。この個別相談では、事業承継に強い専門家が今後の
方向性についてアドバイスいたします。

■人材育成・後継者育成に関するご相談　＜月・火＞
　「スタッフの定着率を高めて戦力化を図りたい」、「複数店経営を考えており
人材マネジメントをどのように行っていけばよいかわからない」などの経営課題
をお持ちの方、また事業承継を進めるにあたり、後継者の選定・育成をご検討
いただいている方を対象とした個別相談です。

■広告・販売促進に関するご相談　＜月・水＞
　「チラシ・パンフレット等の印刷物、ＰＯＰや展示会ブースなどの広告・販売
促進ツールをより強化・改善したい」「販促効果・ブランド力を高めたい」中小
企業・小規模事業者の方向けの個別相談です。雑誌、新聞広告、ポスター等の
商業印刷物の制作に従事した経験があり、広告・販促ツールのディレクション業務
をしながら、ブランディング、プロモーション戦略の策定支援も行っている専門家
とご相談いただけます。

■創業相談に関するご相談（創業計画、会社設立準備等)　＜月・火・水・木・金＞
　これから個人事業、会社を設立しての事業開始をお考えの創業予定者の方が対象の
個別相談です。 創業自体の成功確率を高めるうえでも、日本政策金融公庫等からの
創業融資の借入に際しても、精度の高い創業計画を立てて準備を進め、進捗を確認
しながら軌道修正することが重要になります。創業支援の経験豊富な専門家が相談
対応します。

■小規模事業者のための売上アップに関するご相談　＜月・火・水・木・金＞
　「売上が安定しない」、「減少している」などのお悩みや、事業をもう一段
成長させたいとお考えの小規模事業者向けの個別相談です。
　売上を伸ばすには、Webサイトや展示会出展などの方策がありますが、やみ
くもに行っては効果はでません。まずターゲットを決め、見込客を獲得し得意
先に育成する戦略を作っていくことが重要です。事業の規模や状況に合った形
で何をどうすればいいのか専門家に無料でご相談いただけます。

■ＷＥＢ活用、ＷＥＢマーケティング、ホームページに関するご相談　＜火＞
　ホームページやブログ、ＳＮＳなどＷｅｂを上手に活用できなくてお困りの
中小企業・小規模事業者向けの個別相談です。 ＢｔｏＣビジネスはもちろん
ＢｔｏＢビジネスにおいても、Ｗｅｂは強力な情報発信・集客・問い合わせ
アップのためのツールになります。Ｗｅｂマーケティングと制作、双方の視点
から、エンジニア出身から専門家をアドバイスを受けられます。

■経営計画策定・ブラッシュアップに関するご相談　　＜月・火・水・木・金＞
　新しい事業展開を成功させる確率を上げるには、精度の高い経営計画を立て
進捗を確認しながら軌道修正を行うことが重要です。これから経営計画・事業
計画を検討される中小企業の方向けの個別相談です。新規事業に係る補助金・
助成金では、申請の際に経営計画を示すことが必要になります。助成金申請の
準備で必要な計画策定に関してもご相談ください。
※申請書の作成代行は行いません。採択を保証するものではありません。

■コンテンツビジネス（音楽、映像、ゲーム等）業の事業戦略相談　＜木・金＞
　コンテンツビジネスに取り組む小規模事業者向けの個別相談です。
音楽、映像、ゲーム、Webコンテンツ等のコンテンツビジネスにおいては、
企画制作の仕方を理解するとともに、マーケティング戦略について日々検討し、
ＰＤＣＡを回して取り組むことが重要です。長年コンテンツビジネス業に携わり、
経験豊富な専門家に無料でご相談いただけます。

■税務・事業承継税制・創業に係る税務に関するご相談　＜第２・第４木＞
　日常の経理・会計処理や決算や事業承継に係る税務について顧問税理士等の
他に、セカンドオピニオンを聞いてみたい経営者の方、経理や税務について
不安のある後継者・創業予定の方を対象にした個別相談です。
　経営状況を的確に把握し、改善に活かすことは、企業の成長・創業の成功への
近道です。売上や収支の動向を把握するには、月次の試算表・資金繰り表などが
必須です。各種資料の読み方も含め、税理士が相談対応します。

■就業規則の改定・人事制度・労務管理等に関するご相談　＜第１・第３木＞
　中小企業にとって「人材＝人財」はとても重要な経営資源ですが、人事・労務を
めぐるトラブルは大なり小なり存在するのではないでしょうか。人事・労務について
外部に相談できる先をお持ちでない中小企業経営者、労務担当者の方向けの個別相談
です。 労働時間の管理、労働法の改正に伴う就業規則等の見直し、休職者やメンタル
ヘルスの問題など社内だけでは対応の仕方がわからない時などにご活用ください。

※ご相談内容によっては、課題に応じた専門家との相談をコーディネートします。

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○新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、開催を予定している
　事業を中止させていただくことがあります。
　実施する事業につきましては、咳や熱など風邪の症状がある場合には
　ご来所をお控えくださいますようお願いいたします。
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【２】（オンライン（Zoom）セミナー)
　　　「新型コロナを乗り越えて事業を継続するために
　　　　～資金繰り支援制度からM&A、事業再生、債務整理時の個人保証対策まで～」
　　　＜2021/2/22 東京商工会議所 中小企業相談センター主催＞
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　新型コロナウイルス感染症の影響で、経営環境はますます厳しくなっています。
このような状況を乗り越えて、大切な事業を継続していくために知っておきたい
ポイントを専門家が分かりやすく解説します。

＜セミナー概要＞
■開催日　　２０２１年２月２２日（月）１４：００～１６：００

■形　式　　zoom（申込者にURLを個別連絡します）

■講　師　　弁護士　関 義之 氏
　　　　　　弁護士　土森 俊秀 氏
　　　　　　弁護士　大宅 達郎 氏

■参加費　　無料

■定　員　　なし

▽お申込み、その他詳細はホームページから↓
　→　http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-103401.html

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【３】小規模事業者持続化補助金<一般型>について＜2021/2/5締切＞
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　　本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道
な販路開拓等の取り組みや、地道な販路開拓等とあわせて行う業務効率化（生産性向上）
の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

１）申請受付期間：受付締切　第４回 2021年2月5日（金）

２）事業実施期間：4回目　交付決定日から2021年11月30日（火）までの期間

３）対象者：小規模事業者

４）事業詳細：補助上限額 50万円（※）、補助率 2／3
　　※特定創業支援等事業の支援を受けた小規模事業者、2020年1月1日以降に設立した法人
　　　もしくは開業した個人事業主は50万円上乗せが可能。
　　※新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の取組を行う事業再開枠は別途上限50万円（定額）
　　　経費内容：消毒費用・マスク費用・清掃費用・飛沫対策費用・換気費用・その他の衛生管理費用・ＰＲ費用
　　※特例事業者（クラスター対策が特に必要な業種）に該当する場合は、上限に50万円上乗せが可能

５）補助対象経費：
機械装置等費・広報費・展示会等出展費・旅費・開発費・資料購入費
　　雑役務費・借料・専門家謝金・専門家旅費・車両購入費・設備処分費
　　委託費・外注費

【事業支援計画書（様式４）】の発行について
・東京２３区内小規模事業者の申請書作成のご相談、
　申請に必要となる事業支援計画書（様式４）の発行については、
　東京２３区内の企業等の場合は、事業所所在地の２３支部で承ります。
　様式４の発行には一定の日数を要するので、早めにご相談ください。
・様式４の発行依頼に関連して支部の窓口にお越しいただく場合は、事前にご予約ください。
・一部の支部では、郵送やインターネット経由でのご依頼に限定している場合がありますので、
　様式４発行依頼の方法は、各支部のHPや電話で事前にご確認ください。
・中小企業相談センターでは，2021年1月中旬からwebで受付を開始する予定です。

　23支部　　http://www.tokyo-cci.or.jp/branch/

　中小企業相談センター（2021年1月中旬からwebで受付開始予定）
　https://www.tokyo-cci.or.jp/covid-19/jizokuka/

　詳細はこちら
　　→　https://r1.jizokukahojokin.info/

<参考>
東京商工会議所では小規模事業者持続化補助金の申請手続き等を解説した動画を公開しています。
持続化補助金の全体像から、一般型の公募要領のポイントなどを分かりやすく解説しています。
項目ごとに分けて動画を制作しています（各章約20分～30分程度）。是非ご覧ください。
　https://www.tokyo-cci.or.jp/tosho_movies/

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【４】営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金について(東京都 産業労働局)
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新型コロナウイルス感染拡大防止のため、営業時間の短縮要請が行われることに伴い、
東京都は、要請に全面的にご協力いただける中小の飲食事業者等に対し、下記のとおり
協力金を支給いたします。

１）主な対象要件
　・東京都の営業時間短縮要請を受けた、特別区及び多摩地域の各市町村の酒類の提供を行う
　　飲食店及びカラオケ店を運営する中小企業、個人事業主等
　・夜22時00分から翌朝5時00分までの夜間時間帯に営業を行っていた事業者が、
　　朝5時00分から夜22時00分までの間に営業時間を短縮した場合
　・要請を行う全期間において、営業時間の短縮に全面的にご協力いただくこと
　　※「2020年11月28日から2020年12月17日まで」と「2020年12月18日から2021年1月11日まで」
　　　で、それぞれ申請ができます
　・ガイドラインを遵守し、「感染防止徹底宣言ステッカー」を掲示していただくこと

　　感染防止徹底宣言ステッカー
　　https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/torikumi/1008262/1008420/index.html

２）2020年11月28日から2020年12月17日実施分について
　〇支給額：一事業者当たり、一律 40万円
　　営業時間短縮要請について（Ｑ＆Ａ）
　　https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/1009757/1012309.html

　〇申請受付
　　下記専用ポータルサイトにて受付をしています。
　　https://jitan.metro.tokyo.lg.jp/nov/index.html

３）2020年12月18日から2021年1月11日実施分について
　〇支給額：一事業者当たり、一律100万円
　　営業時間短縮要請について（Ｑ＆Ａ）
　　https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/1009757/1012458.html

　〇申請受付：
　　11月28日から12月17日までの営業時間短縮要請に係る協力金とは、別途申請を受け付ける予定。
　　今後、専用のポータルサイトを立ち上げ、情報発信や申請受付への対応を予定。
　　ポータルサイトの開設時期や申請受付期間、申請方法等は決定次第、都ホームページにて公表する予定。

（お問い合わせ先）
東京都ステッカー申請・感染拡大防止協力金相談センター
電話番号　03-5388-0567　9時00分から19時00分まで毎日
　　　　　ただし、年末年始（12月31日～1月3日）は除く

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【５】業務転換支援事業（新型コロナウイルス感染症緊急対策）
　　　新たなサービスとして「テイクアウト」「宅配」「移動販売」を始める方への支援策
　　　（公益財団法人東京都中小企業振興公社）＜2021/2/26締切＞
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　新型コロナウイルス感染症の流行に伴う都民の外出自粛要請等に伴い、大きく売上が
落ち込んでいる都内中小飲食事業者が、新たなサービスにより売上を確保する取り組みに対し、
経費の一部を助成します。
※当初予定の12月28日締切回（16回目）に加え、2月26日締切回（17回目）が追加されました

１. 申請対象　
東京都内で飲食業を営む中小企業者（個人事業主含む）

2. 主な助成対象経費　
（1）販売促進費（印刷物制作費、PR映像制作費、ＷＥＢ制作、広告掲載費　等）
（2）車両費（宅配用バイクリース料、自転車・台車等の購入費　等）
（3）器具備品費（WiFi導入費、タブレット端末、梱包・包装資材　等）
（4）その他（宅配代行サービスに係る初期登録料、月額使用料、配送手数料　等）

3. 助成限度額
100万円

4. 助成率
助成対象経費の4/5以内

5. 助成対象期間
　　交付決定日から2021年3年4月30日（金）まで（ただし、着手日（契約・発注日）から最長3ヶ月間）
※2020年4月1日以降で交付決定前に着手した経費も契約・支払いの確認
（契約書や発注書、領収書等）ができれば対象となります。

6. 申請期間等
　第17回(最終)　2020年2年12月29日（火）2021年2月26日（金）【必着】

7. 実績報告書提出最終期限
2021年5月14日（金）【必着】

8. 申請方法
　　簡易書留等の記録が残る方法で、下記送付先へ郵送
　　※持参・FAX・電子メール等による提出は不可
　 ＜送付先＞　〒101-0024
　　 東京都千代田区神田和泉町1-13　住友商事神田和泉町ビル9階
公益財団法人東京都中小企業振興公社 経営戦略課 業態転換担当宛

制度の詳細は下記ホームページをご参照ください。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/conversion.html

（お問合せ先）
公益財団法人東京都中小企業振興公社　経営戦略課　業態転換担当
〒101-0024　東京都千代田区神田和泉町1-13 住友商事神田和泉町ビル9Ｆ
TEL：03-5822-7232　　Mail：senryaku_josei@tokyo-kosha.or.jp
（受付時間）平日　9：00から16：30まで

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【６】新型コロナウイルス感染拡大への対策支援について（東京商工会議所）
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当所では、感染拡大によって影響を受けている企業の皆様への支援事業を
まとめた、特設ページを開設しております。経営相談・融資をはじめ、企業の皆様をサポートする「東商の事業」や
「国や東京都等の支援施策」情報を掲載しています。
ぜひご覧ください。（支援事業は、今後も実施が決定次第、随時ご案内してまいります）

https://www.tokyo-cci.or.jp/covid-19/

＜tosho food parkについて＞
tosho food parkは、東京商工会議所が運営する飲食店紹介ウェブサイトです。
店舗の基本情報や特徴をはじめ、消毒の徹底や密集密接を避けるなど、感染症対策への取り組み項目も掲載しており、
安心して飲食が楽しめる東商会員企業の飲食店を紹介しています。

当ウェブサイトへの掲載は東商会員限定で、下記サイトからお申し込みが可能ですので、ぜひご活用ください。
また、非会員で、この機会に東商へのご入会を検討される方は、
お気軽に東京商工会議所ビジネスサポートデスク東京西事務局（０３－４３４６－１９６１）までご連絡ください。

tosho food park　ウェブサイト
→　https://tosho-food-park.org/

お申込みはこちら（東商会員限定）
→　https://tosho-food-park.org/form/

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【７】経営に役立つ情報やセミナー等の動画配信について（東京商工会議所）
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東京商工会議所では、経営に役立つ情報やセミナーなどを動画で紹介しています。
・雇用調整助成金や小規模事業者持続化補助金の概要・申請方法
・売上向上を目指す飲食店の取り組みのポイントをまとめたオンラインセミナー
・資金繰り支援情報
等が掲載されており、コンテンツは順次追加される予定です。是非ご覧ください。

https://www.tokyo-cci.or.jp/tosho_movies/