ニュースリリース
【江戸川支部】小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>(様式3)支援機関確認書の発行等について(事前予約のお願い)
東京商工会議所
江戸川支部
小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>(令和2年度補正予算)≪第5回受付分≫について、下記のとおりご案内いたします。
まず、第3回の申請から商工会議所が発行する支援機関確認書(様式3)は【任意提出】となり、必ずしも提出が必要ではなくなりました。商工会議所を通さず、直接申請することが可能です。
経営計画書の作成にあたり商工会議所のアドバイスを希望される際には、江戸川支部窓口にて相談を承ります。ご相談にあたっては、事前予約制での支部窓口での対応とさせていただきます。
ご理解・ご協力のほど、よろしくお願いいたします。
※小規模事業者持続化補助金<一般型>については別ページの記事をご覧ください。
※<一般型><コロナ特別対応型>双方に申請は可能ですが、
採択された際はいずれか一方しか補助金を受けることができません。
※江戸川区の事業所様が対象です(申請書様式1に記載する住所地でご判断ください)。
江戸川区外のお客様は所在する区の支部にお問い合わせください。
【目次】
Ⅰ.小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>の概要
Ⅱ.<江戸川支部>(様式3)支援機関確認書 取得までの流れ
Ⅲ.<江戸川支部>その他の事項
Ⅳ.リンク集
Ⅰ.小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>の概要について
1.補助金の概要
新型コロナウィルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために、具体的な対策(A類型:サプライチェーンの毀損への対応、B類型:非対面型ビジネスモデルへの転換、C類型:テレワーク環境の整備)に取り組む小規模事業者等が、商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用を補助します。
■補助率
A類型:サプライチェーンの毀損への対応 2/3
B類型:非対面型ビジネスモデルへの転換 3/4
C類型:テレワーク環境の整備 3/4
■補助上限額(コロナ特別対応型):原則100万円
さらに、事業再開枠として新型コロナウイルス感染拡大防止のための取り組み費用への補助として最大50万円があります(補助率:定額10/10)。
ただし、原則として事業再開枠の補助額はコロナ特別対応型の補助額を超えることはできません。
補助額は「コロナ特別対応型」≧「事業再開枠」となります。
事業再開枠のみでの申請はできません。
また、第3回受付分より、特例業種(屋内運動施設、バー、カラオケ、ライブハウス、接待を伴う飲食店)においては、特例事業者として補助上限額を最大50万円引き上げることができます。
引き上げ分はコロナ特別対応型分補助、事業再開枠分のいずれか、あるいは双方への振分が可能ですが、事業再開枠の補助額がコロナ特別対応型の補助額を超えることはできません。
※補助上限額についての考え方・補助率については、解説図表を後に掲載しておりますので、参考にしてください。
申請にあたって、地域の商工会議所から(様式3)支援機関確認書の交付を受けることができます。
(様式3の交付がなくとも、その他必要書類をもって申請することが可能です。なお、様式3の添付の有無は採択審査に影響はございません。)
詳細は下記のサイトにて公募要領をご覧ください。
公募要領等 特設サイト:https://r2.jizokukahojokin.info/corona/index.php/sinsei/
2.対象
小規模事業者が対象です。小規模事業者の要件は下記のとおりです。
・商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)…常時使用する従業員の数 5人以下
・サービス業のうち宿泊業・娯楽業…常時使用する従業員の数 20人以下
・製造業その他…常時使用する従業員の数 20人以下
上記の小規模事業者のほか、一定要件を満たす特定非営利活動法人も対象となり得ます。
(詳細は公募要領「2.補助対象者」等をご覧ください。)
3.補助対象事業
策定した「経営計画」に基づいて実施する地道な販路開拓等(生産性向上)のための取引であり、補助対象経費の6分の1以上が、以下のいずれかの要件に合致する投資であること。
A:サプライチェーンの毀損への対応
(顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと)
B:非対面型ビジネスモデルへの転換
(非対面・遠隔でサービスを提供するためのビジネスモデルへ転換するための
設備・システム投資を行うこと)
C:テレワーク環境の整備
(従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること。
補助対象期間内に少なくとも1回以上、テレワークを実施する必要があります。)
※詳細は公募要領「Ⅱ.本事業(コロナ特別対応型)について」内「3.補助対象事業」にてご確認ください。
4.ご注意事項
◎本補助金の採択に関しては、国による審査があり、全ての申請者が採択されるものではありません。
(審査については公募要領「Ⅱ.本事業(コロナ特別対応型)について」内「7.採択審査」をご参照ください)
◎申請にあたっては公募要領をよくお読みいただき、内容を確認のうえご申請ください。
補助対象となる要件は、公募要領ならびに特設ホームページに詳細の記載がありますので、必ずご確認ください。
取り組みに係る経費が補助対象となるか否かの判断や該当する費目名の確認については、下記補助金事務局にご確認くださるようお願いいたします。
◇日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金 事務局(電話:03-6447-5485)
問合せ対応時間:9:30~12:00、13:00~17:30(土日祝日、年末年始の休業日を除く)
◎商工会の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方は、申請先・申請様式が異なりますので、ご注意ください。
◎当所で発行できる書類は(様式3)支援機関確認書のみとなります。自治体(市区町村)が発行する証明書をご希望の場合は、事業を実施している市区町村に直接お問い合わせください。
Ⅱ.<江戸川支部>(様式3)支援機関確認書 取得までの流れ
様式3は任意書類となりました。商工会議所を通さずに、日商補助金事務局への申請が可能です。
〔手順1〕書類の作成
まず、申請に必要な書類(様式)を貴社にて作成していただきます。
必要な様式は、申請の内容(以下の①~④のいずれか)により異なります。
該当する書類をご準備ください。
※第2回(6月5日)受付締切分までの申請書類・様式から変更になっています。ご注意ください。
①「コロナ特別対応型」のみの申請の時(補助上限100万円)
・(様式1)小規模事業者持続化補助金事業<コロナ特別対応型>に係る申請書
・(様式2)経営計画書
・(様式4)小規模事業者持続化補助金交付申請書
②「コロナ特別対応型」+「事業再開枠」を申請する時(補助上限150万円)
・(様式1)小規模事業者持続化補助金事業<コロナ特別対応型>に係る申請書
・(様式2)経営計画書
・(様式4)小規模事業者持続化補助金交付申請書
・(様式6)事業再開枠に係る申請書
・(様式7)事業再開枠 取組計画書
・(様式8)誓約書
③「コロナ特別対応型」+「事業再開枠」+「特例事業者の上限引上げを希望」を申請する時
(補助上限200万円)
・(様式1)小規模事業者持続化補助金事業<コロナ特別対応型>に係る申請書
・(様式2)経営計画書
・(様式4)小規模事業者持続化補助金交付申請書
・(様式6)事業再開枠に係る申請書
・(様式7)事業再開枠 取組計画書
・(様式8)誓約書
④「コロナ特別対応型」+「特例事業者の上限引上げを希望」と申請する時(補助上限150万円)
・(様式1)小規模事業者持続化補助金事業<コロナ特別対応型>に係る申請書
・(様式2)経営計画書
・(様式4)小規模事業者持続化補助金交付申請書
・(様式8)誓約書
※ほかに、補助金の概算払いを希望する場合などは追加の様式が必要となります。
〔手順2〕書類の提出 ※事前に電話予約願います
事前に電話で予約をしたうえで、作成した上記書類を江戸川支部窓口にご持参ください。
(℡:03-5674-2911)
※メール・郵送での受付は承っておりませんので、何卒ご了承ください。
■提出先(支部窓口):事前予約制
江戸川区船堀4-1-1タワーホール船堀3階 東京商工会議所江戸川支部
営業時間:平日9時30分~17時
〔手順3-1〕内容確認(→修正事項の連絡)
ご提出いただいた書類をもとに内容を確認させていただきます。
内容確認に先立って、窓口に持参いただいた際に、事業の内容や計画の内容について概略をご説明いただきますので、ご予定くださいますようお願いいたします。
内容によっては、書類をお預かりした後にも確認のため、様式2に記載された連絡担当者宛に電話等で連絡をさせていただくことがございますので、その際はご対応をお願いします。
※社外の代理人(コンサルタントの方等)による代理申請は受付できませんのでご注意ください。
〔手順3-2〕修正事項の修正、再提出
確認の結果、修正すべき点があった際には、書類の再提出をお願いいたします。
〔手順4〕様式3の交付準備
書類に問題がなければ、江戸川支部にて様式3の交付準備に入ります。
交付準備に入る段階で、交付準備完了期日を様式2の連絡担当者宛にご連絡します。
期日以降に窓口までお越しください。
■窓口での交付
お知らせした交付準備完了日の13時以降からお受け取り可能となります。
住所:江戸川区船堀4-1-1タワーホール船堀3階
窓口受取の営業時間:平日9時30分~17時
Ⅲ.<江戸川支部>その他の事項
1.江戸川支部への提出締切(江戸川支部での様式3の発行を希望されるとき)
内容確認ならびに様式3の交付には一定時間を要します。
即日交付はできかねますので、江戸川支部への提出締切について、下記のとおりとさせていただきます。
(江戸川支部へのご提出の目途)
≪第5回受付分≫11月26日(木)
内容によっては、計画書を修正していただく場合もあります。
余裕をもってご提出くださいますようお願い申し上げます。
(計画書の修正がない場合の最終提出期限)
≪第5回受付分≫12月7日(月)まで
※上記期限内のご提出であっても、計画書の修正がある場合には様式3の発行が第5回受付分の申請締切に間に合わないこともございますので、予めお含みおきください。
2.補助金事務局への提出
必要書類がすべて揃ったら、補助金事務局へ提出となります。
小規模事業者持続化補助金<一般型>とは問合せ電話番号が異なりますので、ご注意ください。
≪第5回≫受付締切:12月10日(木)必着
日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金 事務局
住所:〒151-8799 代々木郵便局留め
電話:03-6447-5485
問合せ対応時間:9:30~12:00、13:00~17:30(土日祝日、年末年始の休業日を除く)
東京商工会議所
江戸川支部
TEL 03-5674-2911