ニュースリリース
【江戸川支部】小規模事業者持続化補助金＜一般型＞（様式4）事業支援計画書の発行について（電話予約のお願い）
東京商工会議所
江戸川支部
小規模事業者持続化補助金＜一般型＞（令和元年度補正予算）≪第４回受付分≫の（様式4）事業支援計画書の発行について、下記のとおりご案内いたします。
江戸川支部での受付は、事前予約制での支部窓口への持参受付とさせていただきます。
ご理解・ご協力のほど、よろしくお願いいたします。
※小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞については、別ページをご参照ください。
※申請は＜一般型＞と＜コロナ特別対応型＞の双方にできますが、
採択された際はいずれか一方しか補助金を受けることができません。
※江戸川区の事業所様が対象です（申請書様式1に記載する住所地でご判断ください。）。
江戸川区外のお客様は所在する区の支部にお問い合わせください。
【目次】
Ⅰ．小規模事業者持続化補助金＜一般型＞の概要
Ⅱ．＜江戸川支部＞（様式4）事業支援計画書 取得までの流れ
Ⅲ．＜江戸川支部＞その他の事項
Ⅳ．リンク集
Ⅰ．小規模事業者持続化補助金＜一般型＞の概要について
１．補助金の概要
小規模事業者が、商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、
その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3を補助します。
一般型補助上限額：原則50万円。
さらに、事業再開枠として新型コロナウイルス感染拡大防止のための取り組み費用への補助として最大50万円があります（補助率：定額10/10）。
ただし、原則として事業再開枠の補助額は一般型の補助額を超えることはできません。
補助額は「一般型」≧「事業再開枠」となります。事業再開枠のみでの申請はできません。
また、第3回受付分より、特例業種（屋内運動施設、バー、カラオケ、ライブハウス、接待を伴う飲食店）においては、補助上限額を最大50万円引き上げることができます。引き上げ分は一般型分補助、事業再開枠分のいずれか、あるいは双方への振分でも構いませんが、事業再開枠の補助額が一般型の補助額を超えることはできません。
※補助上限額の考え方は、解説図を後に掲載していますので、参考にしてください。
申請にあたっては、地域の商工会議所から（様式４）事業支援計画書の交付を受ける必要があります。
対象となる経費の確認を含め、詳細は下記リンク先の公募要領をご確認ください。
２．対象
小規模事業者が対象です。小規模事業者の要件は下記のとおりです。
・商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）…常時使用する従業員の数 5人以下
・サービス業のうち宿泊業・娯楽業…常時使用する従業員の数 20人以下
・製造業その他…常時使用する従業員の数 20人以下
上記の小規模事業者のほか、一定要件を満たす特定非営利活動法人も対象となり得ます。
（詳細は公募要領「2．補助対象者」等をご覧ください）
３．ご注意事項
◎本補助金の採択に関しては国による審査があり、全ての申請者が採択されるものではありません。（審査については公募要領「Ⅱ．本事業（一般型）について」内「７．採択審査」をご参照ください）
◎申請にあたっては公募要領をよくお読みいただき、内容を確認のうえご申請いただくようお願いいたします。
補助対象となる要件は、公募要領ならびに特設ホームページに詳細の記載がありますので、必ずご確認ください。
取り組みに係る経費が補助対象となるか否かの判断や該当する費目名の確認については、下記補助金事務局にご確認くださるようお願いいたします。
◇日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金 事務局（電話：03-6447-2389）
問合せ対応時間：9:30～12:00、13:00～17:30（土日祝日、年末年始の休業日を除く）
◎商工会の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方は、申請先・申請様式が異なりますので、ご注意ください。
◎当所で発行できる書類は（様式4）事業支援計画書および（様式6）事業承継診断票のみとなります。自治体（市区町村）が発行する証明書をご希望の場合は、事業を実施している市区町村に直接お問い合わせください。
Ⅱ．＜江戸川支部＞（様式4）事業支援計画書 取得までの流れ
〔手順1〕書類の作成
まず、申請に必要な書類（様式）を貴社にて作成していただきます。
必要な様式は、申請の内容（以下の①～④のいずれか）により異なります。
該当する書類をご準備ください。
①「一般型」のみの申請の時
・（様式1）小規模事業者持続化補助金事業＜一般型＞に係る申請書
・（様式2）経営計画書兼補助事業計画書①
・（様式3）補助事業計画書②【経費明細書・資金調達方法】
・（様式5）補助金交付申請書
②「一般型」＋「事業再開枠」を申請する時
・（様式1）小規模事業者持続化補助金事業＜一般型＞に係る申請書
・（様式2）経営計画書兼補助事業計画書①
・（様式3）補助事業計画書②【経費明細書・資金調達方法】
・（様式5）補助金交付申請書
・（様式7）事業再開枠に係る申請書
・（様式8）事業再開枠 取組計画書
・（様式9）誓約書
③「一般型」＋「事業再開枠」＋「特例事業者の上限引上げを希望」を申請する時
・（様式1）小規模事業者持続化補助金事業＜一般型＞に係る申請書
・（様式2）経営計画書兼補助事業計画書①
・（様式3）補助事業計画書②【経費明細書・資金調達方法】
・（様式5）補助金交付申請書
・（様式7）事業再開枠に係る申請書
・（様式8）事業再開枠 取組計画書
・（様式9）誓約書
④「一般型」＋「特例事業者の上限引上げを希望」と申請する時
・（様式1）小規模事業者持続化補助金事業＜一般型＞に係る申請書
・（様式2）経営計画書兼補助事業計画書①
・（様式3）補助事業計画書②【経費明細書・資金調達方法】
・（様式5）補助金交付申請書
・（様式9）誓約書
※第2回（6月5日）受付締切分から申請時と書類・様式が変更になっています。ご注意ください。
※作成のポイントを解説した動画の用意がありますので、ぜひご確認ください。（後述Ⅳ.リンク集よりご覧いただけます。）
〔手順2〕書類の提出 ※事前に電話予約願います
事前に電話でご予約のうえ、作成した上記書類を江戸川支部窓口にご持参ください。
（℡：03－5674－2911）
※メール・郵送での受付は承っておりませんので、何卒ご了承ください。
■提出先（支部窓口）：事前予約制
江戸川区船堀４－１－１タワーホール船堀3階 東京商工会議所江戸川支部
営業時間：平日9時30分～17時
〔手順3-1〕内容確認（→修正事項の連絡）
ご提出いただいた書類をもとに内容を確認させていただきます。
内容確認に先立って、窓口に持参いただいた際に、事業計画および補助事業計画の内容について概略をご説明いただきますので、ご予定くださいますようお願いいたします。
内容によっては、書類をお預かりした後にも確認のため、様式２に記載された連絡担当者宛に電話等で連絡をさせていただくことがございますので、その際はご対応をお願いします。
※社外の代理人（コンサルタントの方等）による代理申請は受付できませんのでご注意ください。
〔手順3-2〕修正事項の修正、再提出
確認の結果、修正すべき点があった際には、書類の再提出をお願いいたします。
〔手順4〕様式4の交付準備
書類に問題がなければ、江戸川支部にて様式4の交付準備に入ります。
交付準備に入る段階で、交付準備完了期日について様式2の連絡担当者宛にご連絡いたします。
期日以降に窓口までお越しください。
■窓口での交付
お知らせした交付準備完了日の13時以降からお受け取り可能となります。
住所：江戸川区船堀４－１－１タワーホール船堀3階
窓口受取の営業時間：平日9時30分～17時
Ⅲ．＜江戸川支部＞その他の事項
１．提出締切
内容確認ならびに様式4の交付には一定時間を要します。
即日交付はできかねますので、江戸川支部の提出締切については下記の通りとさせていただきます。
（江戸川支部へのご提出の目途）
≪第4回受付分≫2021年1月27日（水）
内容によっては、計画書を修正いただく場合もあります。
余裕をもってご提出くださいますようお願い申し上げます。
（計画書の修正がない場合の最終提出期限）
≪第4回受付分≫2021年2月1日（月）まで
※上記期限内のご提出であっても、計画書の修正がある場合には、≪第4回受付分≫の申請締切に間に合わないこともございますので、予めお含みおきください。
２．（様式6）事業承継診断票の交付
申請時に「事業承継加点」の付与を希望する場合には、地域の商工会議所が発行する（様式6）事業承継診断票が必要となります。
書類提出時に申請者へのヒアリングを行いますので、申請者（代表者及び後継者）の年齢等が確認できる書類も漏れなくご提出ください。
同診断票は様式4と共に交付いたします。
３．様式4の受領後について（補助金事務局への提出）
必要書類がすべて揃ったら、下記の補助金事務局へ提出となります。
小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞とは問合せ電話番号が異なりますので、ご注意ください。
≪第4回≫受付締切：2021年2月5日（金）当日締切日消印有効
日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金 事務局
住所：〒151-8799 代々木郵便局留め
電話：03-6447-2389
問合せ対応時間：9:30～12:00、13:00～17:30（土日祝日、年末年始の休業日を除く。）
東京商工会議所
江戸川支部
TEL 03-5674-2911
