ニュースリリース
【台東区の事業者様へ】小規模事業者持続化補助金（コロナ型１０月２日必着分）について
東京商工会議所
台東支部
小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞（令和2年度補正予算）≪第４回受付分≫の概要につきまして下記のとおりご案内いたします。
７月１５日（水）付で公表されました小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型）の公募要領「第６版」により、これまで台東支部にて発行しておりました申請様式３（支援機関確認書）の提出が【任意】となりました。
なお、提出を行わないことによる審査への影響は一切ないことも併せて公表されております。
公募要領等 特設サイト：https://r2.jizokukahojokin.info/corona/
※１０月２日（金）公募締切の【（一般型）については、様式４の発行は必要】となります
台東支部では、経営計画書（様式２）の内容についての確認・アドバイスを実施しています。事前に補助金の概要および提出までの流れを以下よりご確認ください。
※＜一般型＞＜コロナ特別対応型＞双方に申請は可能ですが、採択された際はいずれか一方しか補助金を受けることができません。
※台東区の事業所様が対象です（申請書様式1に記載するご住所地でご判断ください）。
台東区外のお客様は所在する区の支部にお問い合わせください。
Ⅰ．小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞の概要について
１．補助金の概要
新型コロナウィルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために、具体的な対策（Ａ類型：サプライチェーンの毀損への対応、Ｂ類型：非対面型ビジネスモデルへの転換、Ｃ類型：テレワーク環境の整備）に取り組む小規模事業者等が、商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用を補助します。
■補助率
Ａ類型：サプライチェーンの毀損への対応 ２／３
Ｂ類型：非対面型ビジネスモデルへの転換 ３／４
Ｃ類型：テレワーク環境の整備 ３／４
■補助上限額（コロナ特別対応型）：原則100万円
さらに、事業再開枠として新型コロナウイルス感染拡大防止のための取り組み費用への補助として最大50万円があります（補助率：定額10/10）。
ただし、原則として事業再開枠の補助額はコロナ特別対応型の補助額を超えることはできません。
補助額は「コロナ特別対応型」≧「事業再開枠」となります。
事業再開枠のみでの申請はできません。
また、第3回受付分より、特例業種（屋内運動施設、バー、カラオケ、ライブハウス、接待を伴う飲食店）においては、特例事業者として補助上限額を最大50万円引き上げることができます。
引き上げ分はコロナ特別対応型分補助、事業再開枠分のいずれか、あるいは双方への振分が可能ですが、事業再開枠の補助額がコロナ特別対応型の補助額を超えることはできません。
※補助上限額についての考え方・補助率については、解説図表を後に掲載しておりますので、参考にしてください。
詳細は下記のサイトにて公募要領をご覧ください。
公募要領等 特設サイト：https://r2.jizokukahojokin.info/corona/index.php/sinsei/
２．対象
小規模事業者が対象です。小規模事業者の要件は下記のとおりです。
・商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）…常時使用する従業員の数 5人以下
・サービス業のうち宿泊業・娯楽業…常時使用する従業員の数 20人以下
・製造業その他…常時使用する従業員の数 20人以下
上記の小規模事業者のほか、一定要件を満たす特定非営利活動法人も対象となり得ます（詳細は公募要領「2．補助対象者」等をご覧ください。）
３．補助対象事業
策定した「経営計画」に基づいて実施する地道な販路開拓等（生産性向上）のための取引であり、補助対象経費の6分の1以上が、以下のいずれかの要件に合致する投資であること。
Ａ：サプライチェーンの毀損への対応
（顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと）
Ｂ：非対面型ビジネスモデルへの転換
（非対面・遠隔でサービスを提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を行うこと）
Ｃ：テレワーク環境の整備
（従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること
※補助対象期間内に、少なくとも1回以上、テレワークを実施する必要があります。）
※詳細は公募要領「Ⅱ．本事業（コロナ特別対応型）について」内「３．補助対象事業」にてご確認ください。
４．ご注意事項
◎本補助金の採択に関しては、国による審査があり、全ての申請者が採択されるものではありません。（審査については公募要領「Ⅱ．本事業（コロナ特別対応型）について」内「７．採択審査」をご参照ください）
◎申請にあたっては公募要領をよくお読みいただき、内容を確認のうえご申請ください。
補助対象要件については、公募要領ならびに特設ホームページにて詳細の記載がありますので、必ずご確認ください。
取り組みに係る経費が補助対象となるか否かの判断や該当する費目名の確認については、下記補助金事務局にご確認くださるようお願いいたします。
◇日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金 事務局（電話：0570-077025）
問合せ対応時間：9:30～12:00、13:00～17:30（土日祝日、年末年始の休業日を除く）
◎商工会の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方は、申請先・申請様式が異なりますので、ご注意ください。
◎当所で発行できる書類は（様式3）支援機関確認書のみとなります。自治体（市区町村）が発行する証明書をご希望の場合は、事業を実施する市区町村にお問い合わせください。
Ⅱ．経営計画書（様式２）の確認・アドバイスまでの流れ
〔手順1〕書類の作成
まず、申請に必要な書類（様式）を貴社にて作成いただきます。
様式のダウンロード先
公募要領等 特設サイト：https://r2.jizokukahojokin.info/corona/index.php/sinsei/
必要な様式は、申請の内容（以下の①～④のいずれか）により異なります。
該当する書類をご準備ください。
※７月１５日（水）付で公表されました小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型）の公募要領「第６版」により、これまで台東支部にて 発行しておりました申請様式３（支援機関確認書）の提出が【任意】となりました。
① 「コロナ特別対応型」のみの申請の時（補助上限100万円）
・（様式1）小規模事業者持続化補助金事業＜コロナ特別対応型＞に係る申請書
・（様式2）経営計画書
・（様式4）小規模事業者持続化補助金交付申請書
② 「コロナ特別対応型」＋「事業再開枠」を申請する時（補助上限150万円）
・（様式1）小規模事業者持続化補助金事業＜コロナ特別対応型＞に係る申請書
・（様式2）経営計画書
・（様式4）小規模事業者持続化補助金交付申請書
・（様式6）事業再開枠に係る申請書
・（様式７）事業再開枠 取組計画書
・（様式８）誓約書
③ 「コロナ特別対応型」＋「事業再開枠」＋「特例事業者の上限引上げを希望」を申請する時
（補助上限200万円）
・（様式1）小規模事業者持続化補助金事業＜コロナ特別対応型＞に係る申請書
・（様式2）経営計画書
・（様式4）小規模事業者持続化補助金交付申請書
・（様式6）事業再開枠に係る申請書
・（様式７）事業再開枠 取組計画書
・（様式８）誓約書
④ 「コロナ特別対応型」＋「特例事業者の上限引上げを希望」と申請する時（補助上限150万円）
・（様式1）小規模事業者持続化補助金事業＜コロナ特別対応型＞に係る申請書
・（様式2）経営計画書
・（様式4）小規模事業者持続化補助金交付申請書
・（様式８）誓約書
※ほかに、補助金の概算払いを希望する場合などは追加の様式が必要となります。
〔手順2〕書類の確認・アドバイスのための台東支部への提出
■方法１：台東支部へのご持参による提出
事前に電話で予約をしたうえで、作成した上記書類を台東支部窓口にご持参ください。
台東支部電話：03－3842－5031
提出先（台東支部窓口）：
台東区花川戸2-6-5 台東区民会館1階 東京商工会議所台東支部
営業時間：平日9時30分～17時
■方法２：オンライン・メールによる提出
本ホームページ（東京商工会議所台東支部のトップページ）より、「台東支部へのお問合せ」をクリック
いただき、入力必須項目のうち、以下のようにご記入ください。
---------------------------------------------------------------------------------
お問い合わせカテゴリー：「経営相談」にチェックしてください。
お問合せ内容：「小規模事業者持続化補助金コロナ型の経営計画書確認について」とご記入ください。
※それ以下の項目は事業者様の個別情報をご記入ください。
ご記入いただいたメールアドレス宛に台東支部よりメールを送信します。
そのメールへご返信いただく形で作成した「経営計画書」をPDFにて添付いただきますので、
メールアドレスに間違いが無いよう、ご注意ください。
---------------------------------------------------------------------------------
〔手順3-1〕内容確認（→修正事項の連絡）
ご提出いただいた書類をもとに内容を確認させていただきます。
内容によっては、書類をお預かりした後にも確認のため、様式２に記載された連絡担当者宛に電話等で連絡をさせていただくことがございますので、その際はご対応をお願いします。
※社外の代理人（コンサルタントの方等）による代理申請は受付できませんのでご注意ください。
〔手順3-2〕修正事項の修正
Ⅲ．日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金 事務局への提出
経営計画書（様式２）等の修正が完了し、必要書類がすべて揃ったら、補助金事務局へ提出となります。
■提出先：
日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金 事務局
住所：〒151-8799 代々木郵便局留め ※送付時の封筒に「コロナ特別対応型 応募書類在中」と目立つようにお書きください。
電話：0570-077025
問合せ対応時間：9:30～12:00、13:00～17:30（土日祝日、年末年始の休業日を除く）
■締切：
10月2日（金）必着
■注意事項：
提出書類を台東支部宛に郵送いただいても提出は完了していません。
必ず、上記「日本商工会議所 小規模事業者補助金事務局」へ提出するようお願いいたします。
東京商工会議所
台東支部
〒111-0033
台東区花川戸2-6-5
台東区民会館（1階）
TEL：03-3842-5031
FAX：03-3843-1206
