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渋谷支部・小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>特別相談窓口設置のご案内

2020年7月1日
東京商工会議所
渋谷支部

東京商工会議所渋谷支部では、小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>(令和2年度補正予算)≪第3回受付分≫に関するご相談に対応すべく、特別相談窓口を下記のとおり設置いたします。
なお、非常に多くの相談が寄せられることが予想されるため、【事前予約制】とさせていただきます。お電話にてご予約の上、ご来所いただきますようお願いいたします。
※小規模事業者持続化補助金<一般型>の≪第3回受付分≫については【9月上旬頃】ご案内いたしますので、今しばらくお待ちください。なお、採択された際は<一般型>と<コロナ特別対応型>、いずれか一方しか補助金を受けることができません。
※渋谷区の事業所様が対象です(申請書様式1に記載するご住所地でご判断ください。)。渋谷区外のお客様は所在する地域の支部、商工会議所・商工会にお問い合わせください。

※7/16 支援機関確認書の発行について更新

【目次】
Ⅰ.<渋谷支部>ご相談窓口・支援機関確認書等の交付について
Ⅱ.小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>の概要
Ⅲ.日本商工会議所小規模事業者持続化補助金事務局のお問い合わせ先・所在地
Ⅳ.リンク集

Ⅰ.<渋谷支部>ご相談窓口・支援機関確認書等の交付について

1.ご相談窓口
 第3回の申請から商工会議所が発行する支援機関確認書(様式3)は【任意提出】となりました。商工会議所を通さず、直接申請することが可能です。なお、経営計画書の作成にあたり商工会議所のアドバイスを希望される方につきましては、下記窓口にて相談いただくことも可能です。

東京商工会議所渋谷支部(渋谷区渋谷1-12-5 渋谷区立商工会館6階)
 ℡:03-3406-8141

 ※混雑が予想されるため、事前予約制とさせていただきます。ご相談をご希望の方は、お電話にてご予約を
  お願いいたします。
 ※渋谷区の事業所様が対象です。(申請書様式1に記載するご住所地でご判断ください。)
  渋谷区外のお客様は所在する地域の支部、商工会議所・商工会にお問い合わせください。
 ※申請する事業者の方がご来所ください(代表者でなくても構いません。社員の方等の来所も可)。
  ただし、社外の代理人(コンサルタントの方等)による代理申請は受付できません。
 ※新型コロナウイルス感染症拡大予防のため、ご来所の際は以下をご了承ください。
  ①ご相談の際はマスク着用をお願います。
  ②体温が37.5度以上の方はご来所をご遠慮ください。
 上記をご了承いただけない場合はご相談をお断りすることがございます。

2.ご相談期間
 2020年7月6日(月)~8月5日(水) 平日10時00分~16時30分

3.ご来所の際の持ち物
 作成していただいた下記の様式
 ・小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書(様式1)
 ・経営計画書(様式2)

4.支援機関確認書(様式3)の交付について
・第3回の申請から商工会議所が発行する支援機関確認書(様式3)は【任意提出】となりました。商工会議所を通さず、直接申請することが可能です。
・上記相談窓口にてご相談いただいた方で支援機関確認書(様式3)の発行を希望される方につきましては従来通り発行をいたします。発行は、完成した計画書をお持ちいただいた『翌営業日の13時以降』の交付となります。即日発行は出来かねますのでご了承ください。
・内容によっては、計画書を修正いただく場合もありますので、支援機関確認書の発行を希望される場合は可能な限り7月31日(金)までを目安に事前に電話でご予約のうえ相談を受けていただきますようお願い申し上げます。
・内容確認ならびに様式3の交付には一定時間を要します。即日交付はできかねますので、発行を希望する場合の渋谷支部への提出締切につきましては【8月5日(水)16:00まで】にご提出いただいた分とさせていただきますので、予めご了承ください。
※専門家への相談を希望される方は、予約枠が埋まってしまう可能性がありますので、お早めにご予約をお取りください。

Ⅱ.小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>の概要について

1.補助金の概要
新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために、具体的な対策(サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備)に取り組む小規模事業者等が、地域の商工会または商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3または3/4を補助します。
※補助上限額:原則100万円。
さらに、業種ごとのガイドラインに基づいた感染拡大防止の取組(事業再開枠)を行う場合は、定額補助・上限50万円を上乗せいたします。加えて、クラスター対策が特に必要と考えられる業種(以下、「特例事業者」という)については、さらに上限を50万円上乗せが可能です。(コロナ特別対応型か事業再開枠か、もしくは事業再開枠に自由に配分可能です)
※特例業種 50 万円引き上げ、コロナ分配は A2/3、BC3/4に適用される


2.対象
小規模事業者が対象です。小規模事業者の要件は下記のとおりです。
・商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)…常時使用する従業員の数 5人以下
・サービス業のうち宿泊業・娯楽業…常時使用する従業員の数 20人以下
・製造業その他…常時使用する従業員の数 20人以下
上記の小規模事業者のほか、一定要件を満たす特定非営利活動法人も対象となり得ます。
(詳細は公募要領「2.補助対象者」等をご覧ください。)

3.補助対象事業 
【コロナ特別対応型】※詳細は公募要領P31~33を参照
補助対象経費の6分の1以上が、以下のいずれかの要件に合致する投資であること。
A:サプライチェーンの毀損への対応(顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと)
B:非対面型ビジネスモデルへの転換(非対面・遠隔でサービスを提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を行うこと
C:テレワーク環境の整備(従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること ※補助対象期間内に、少なくとも1回以上、テレワークを実施する必要があります。)

【事業再開枠】※詳細は公募要領P51を参照
自らの事業が該当する業種別ガイドラインに基づいた感染拡大予防のために行う感染防止対策の取組であること。


4.ご注意事項
◎本補助金の採択に関しては、国による審査があり、全ての申請者が採択されるものではありません。(審査については公募要領47・57ページをご参照ください)
◎申請にあたっては必ず公募要領をよくお読みいただき、内容を確認のうえご申請いただくようお願いいたします。
◎当所では発行できる書類は(様式3)支援機関確認書のみとなります。自治体(市区町村)が発行する証明書をご希望の場合は、事業を実施する市区町村にお問い合わせください。

Ⅲ.日本商工会議所小規模事業者持続化補助金事務局のお問い合わせ先・所在地

必要書類がすべて揃ったら、補助金事務局へ提出となります。下記締切日までに間に合うよう、ご郵送いただくか、または電子申請にてご申請ください。

≪第3回≫受付締切:8月7日(金)必着

【申請書類一式の郵送による提出先・問い合わせ先】
日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金 事務局
住所:〒151-8799 代々木郵便局留め
電話:03-6447-5485
問合せ対応時間:9:30~12:00、13:00~17:30(土日祝日、年末年始の休業日を除く。)

以上
【本件担当・問い合わせ先】

東京商工会議所
渋谷支部
TEL 03-3406-8141