中小企業施策 アイコン画像

中小企業施策

中小企業施策 イメージ画像

杉並区中小事業者の店舗家賃負担助成制度のご案内(杉並区)

2020年6月18日
杉並区産業振興センター 家賃助成担当

 杉並区では、新型コロナウイルス感染症の発生による外出自粛要請影響により、来店者の大幅な減少に伴う売上の減少等が生じた中小事業者が営む杉並区内の店舗の家賃負担軽減を図るため、家賃減額を実施したオーナー(賃貸人)に、減額した家賃の一部を助成します。
 オーナーの皆様には、店舗等賃借人である区内事業者の事業継続の支援につなげるため、家賃減額分の一部を区が助成する本制度をご活用いただくことで、テナントの家賃負担の軽減にご協力をよろしくお願いします。

◆申請の流れ
 1.家賃減額(令和2年4月分・5月分の家賃を減額、今後返還、相殺する場合が対象)
 2.申請(申請書類:申請書・合意確認書の写し・賃貸契約書の写し・納税証明書)
 3.助成(家賃減額分の2分の1(1店舗につき上限20万円))


◆助成対象者(申請者)の要件
支援対象店舗の令和2年4月分及び5月分の家賃を減額したオーナー(賃貸人)
(今後返金及び6月分以降の家賃で相殺する場合を含みます)
(注)
 1.店舗とは、来店する一般消費者に対して、当該店舗内で物品の販売やサービスの提供を行う施設をいい、
  主たる目的がオフィスや倉庫、作業所、駐車場、居住用等であるものは除きます。
 2.家賃とは、店舗の家賃のほか地代、共益費等を含み消費税を除きます。

助成対象者(申請者)が、以下のいずれかに該当する場合には、助成の対象になりません。
 1.暴力団等
 2.住民税及び事業税に滞納又は未申告がある者
 3.宗教活動又は政治活動を目的とする者
 4.法人税法別表第一に規定する公共法人

詳細は、ページ下部の募集要領をご確認ください。


◆支援対象店舗(テナント)の要件
以下の2つの要件を満たしていること。
 •店舗所在地が杉並区内にあること。
 •国が定める持続化給付金にかかる規定の給付要件に該当する中小事業者が経営している店舗であること。

ただし、支援対象店舗が以下のいずれかに該当する場合には、助成の対象になりません。
 1.以下の事業者が経営する店舗
  ◦暴力団等
  ◦住民税及び事業税に未申告又は滞納がある者
  ◦宗教活動又は政治活動を目的とする者
  ◦法人税法別表第一表に規定する公共法人
 2.風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」を行う店舗

詳細は、ページ下部の募集要領をご確認ください。


◆助成金額
家賃減額分の2分の1を助成
 •助成上限:1店舗につき20万円
 •対象月:令和2年4月分及び5月分


◆申請方法
申請書類一式を杉並区・産業振興センターまで郵送してください。
以下の書類をご用意ください。
提出前に必ず内容のご確認をお願いします。
 1.杉並区中小事業者の店舗家賃負担助成申請書兼請求書(第1号様式)
 2.合意確認書(第2号様式)の写し
 3.賃貸借契約書の写し
 4.オーナーの法人事業税および法人住民税の納税証明書(最新のもの)
 (オーナーが個人の場合は、個人事業税の納税証明書(令和元年度分))
 5.オーナーの個人住民税納税証明書(法人の場合には代表者)(未納額がないもの)
(注)4・5の書類は、写しでも可
(注)5の書類は、杉並区民の場合、チラシを提示するなど本件に関する手続きに使用する旨を申し出て、
  区役所本庁舎2階課税課(5番窓口)・区民事務所へ来庁、又は課税課区民税係宛てに郵送で申請してください
  (無料で取得できます)。


◆申請期間
令和2年6月18日(木曜日)から8月31日(月曜日)まで(消印有効)


◆支給時期
交付決定をした日の属する月の翌月末までにご指定の口座に支払います。

以上
【本件担当・問い合わせ先】

杉並区産業振興センター 家賃助成担当
TEL 03-5347-9135(直通)