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【港支部】小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>(様式3)支援機関確認書の発行について(郵送にて受付)

2020年5月20日
東京商工会議所
港支部

 東京商工会議所港支部では、小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>(令和2年度補正予算)≪第1回受付分≫≪第2回受付分≫の(様式3)支援機関確認書の発行について、下記のとおりご案内いたします。
 なお、新型コロナウィルス感染拡大防止の観点から、郵送にて受付いたします。ご理解・ご協力のほど、よろしくお願いいたします。
 ※小規模事業者持続化補助金<一般型>については別ページをご参照ください。なお、採択された際は<一般型>と<コロナ特別対応型>、いずれか一方しか補助金を受けることができません。
 ※港区の事業所様が対象です(申請書様式1に記載するご住所地でご判断ください。)。港区外のお客様は所在する区の支部にお問い合わせください。


【目次】
Ⅰ.小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>の概要
Ⅱ.<港支部>(様式3)支援機関確認書 取得までの流れ
Ⅲ.<港支部>その他の事項
Ⅳ.リンク集

Ⅰ.小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>の概要について

1.補助金の概要
新型コロナウィルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために、具体的な対策(サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備)に取り組む小規模事業者等が経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用のを補助します。
補助上限額:原則100万円。
申請にあたっては、地域の商工会議所から(様式3)支援機関確認書の交付を受ける必要がございます。詳細は下記リンク先の公募要領をご覧ください。

2.対象
小規模事業者が対象です。小規模事業者の要件は下記のとおりです。
・商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)…常時使用する従業員の数 5人以下
・サービス業のうち宿泊業・娯楽業…常時使用する従業員の数 20人以下
・製造業その他…常時使用する従業員の数 20人以下
上記の小規模事業者のほか、一定要件を満たす特定非営利活動法人も対象となり得ます(詳細は公募要領「2.補助対象者」等をご覧ください。)

3.補助対象事業 ※詳細は公募要領P26~28を参照
補助対象経費の6分の1以上が、以下のいずれかの要件に合致する投資であること。
A:サプライチェーンの毀損への対応(顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと)
B:非対面型ビジネスモデルへの転換(非対面・遠隔でサービスを提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を行うこと
C:テレワーク環境の整備(従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること ※補助対象期間内に、少なくとも1回以上、テレワークを実施する必要があります。)

4.ご注意事項
◎本補助金の採択に関しては、国による審査があり、全ての申請者が採択されるものではありません。(審査については公募要領41~42ページをご参照ください)
◎申請にあたっては公募要領をよくお読みいただき、内容を確認のうえご申請いただくようお願いいたします。
◎当所では発行できる書類は(様式3)支援機関確認書のみとなります。自治体(市区町村)が発行する証明書をご希望の場合は、事業を実施する市区町村にお問い合わせください。

Ⅱ.<港支部>(様式3)支援機関確認書 取得までの流れ

〔手順1〕書類の作成
下記の様式を貴社にてご作成いただきます。
 ・(様式1)小規模事業者持続化補助金事業<コロナ特別対応型>に係る申請書
 ・(様式2)経営計画書
 ※【日本商工会議所提出用】と記載された様式をご使用ください。【全国商工会連合会提出用】と記載された資料では、受付できませんので、ご注意ください。


〔手順2〕書類の提出
作成した上記書類のコピーを港支部まで郵送してください。
※ご郵送いただいた書類は返却できませんので、必ずコピーをお送りください。

■郵送による提出先:
〒105-6105 港区浜松町2-4-1 世界貿易センタービル5E(5階) 東京商工会議所港支部 宛
      「小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>」とご記載ください


〔手順3-1〕内容確認、修正事項の連絡
〔手順3-2〕修正事項の修正、再提出
ご提出いただいた書類をもとに内容を確認させていただきます。原則として受領の翌営業日以降の内容確認となります。
修正事項がある場合は電話等で連絡をさせていただきますので、ご修正後、書類の再提出をお願いいたします。なお、連絡は様式2に記載する連絡担当者にご連絡させていただきます。また、社外の代理人(コンサルタントの方等)による代理申請は受付できませんのでご注意ください。


〔手順4〕様式3の交付準備
書類に問題がなければ、港支部にて様式3の交付準備に入ります。交付準備に入る段階で、様式2の連絡担当者にご連絡いたします。
交付方法は、郵送する際に以下からお選びください。

■切手付の返信用封筒による交付
郵送による提出の際、切手付の返信用封筒を同封いただけると、(様式3)事業支援計画書の郵送交付ができます。投函は、港支部から連絡した日の翌営業日となります。
※郵便物の不達や配送遅れ等について、当所では責任を負いかねますので、レターパック(レターパックライトを含む)など記録が残る形でのご対応を強く推奨いたします。
【ご参考】
レターパック 520円
レターパックライト 370円

■窓口での交付
 連絡があった日の翌営業日13時以降からお受け取り可能となります。
【受取窓口】
港区浜松町2-4-1 世界貿易センタービル5E(5階) 東京商工会議所港支部
窓口受取の営業時間:平日10時~平日16時

連絡担当者欄

連絡担当者欄

Ⅲ.<港支部>その他の事項

1.提出締切
内容確認ならびに様式3の交付には一定時間を要します。即日交付はできかねますので、港支部への提出締切について、下記のとおりとさせていただきます。

≪第2回受付分≫
■郵送による提出(郵送交付を希望する場合):5月29日(金)必着
■郵送による提出(窓口交付を希望する場合):6月2日(火)必着

※内容によっては、計画書を修正いただく場合もありますので、余裕を持ってご提出くださいますようお願い申し上げます。

3.様式3の受領後について(補助金事務局への提出)
必要書類がすべて揃ったら、補助金事務局へ提出となります。
≪第2回≫受付締切:6月5日(金)必着
※第2回受付締切以降も、複数回の締切を設ける予定。

日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金 事務局
住所:〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8
電話:03-6447-5485
問合せ対応時間:9:30~12:00、13:00~17:30(土日祝日、年末年始の休業日を除く。)
※<一般型>および<台風19号、20号及び21号型>とは電話番号が異なりますので、ご注意ください。

以上
【本件担当・問い合わせ先】

東京商工会議所