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新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例について(厚生労働省)

2020年3月6日
厚生労働省

 雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。
 厚生労働省は、今般の新型コロナウイルス感染症により影響を踏まえ、雇用調整助成金の特例措置を設けています。概要は以下の通りです。

○特例措置の対象
 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主
 ※感染症拡大防止に資する、一部従業員の休業や一斉休業、濃厚接触者に命令した休業等も対象となります。
 ※要件等は以下厚生労働省ホームページよりご確認ください。

○受給額
 受給額は、休業を実施した場合、事業主が支払った休業手当負担額、教育訓練を実施した場合、賃金負担額の相当額に次の(1)の助成率を乗じた額です。ただし教育訓練を行った場合は、これに(2)の額が加算されます。(ただし受給額の計算に当たっては、1人1日あたり8,330円を上限とするなど、いくつかの基準があります。)
 休業・教育訓練の場合、その初日から1年の間に最大100日分、3年の間に最大150日分受給できます。出向の場合は最長1年の出向期間中受給できます。
 (1)休業を実施した場合の休業手当または教育訓練を実施した場合の賃金相当額、出向を行った
  場合の出向元事業主の負担額に対する助成(率) ※対象労働者1人あたり8,330円が上限です。
  (令和2年3月1日現在)
  ・中小企業:2/3
  ・大企業 :1/2
 (2)教育訓練を実施したときの加算(額)
  ・一人1日あたり:1,200円

○特例措置の内容
 ①令和2年1月24日以降の事後提出が、令和2年5月31日まで可能です。
 ②生産指標の確認期間を3か月から1か月に短縮しています。
 ③事業所設置後1年未満の事業主についても助成対象としています。
 ④最近3か月の雇用量が対前年比で増加していても助成対象としています。
 (以下については今後追加される予定です)
 ⑤新規学卒採用者など、雇用保険被保険者として継続して雇用された期間が6か月未満の
  労働者についても助成対象とします。
 ⑥過去に雇用調整助成金を受給したことがある事業主について、
  ア 前回の支給対象期間の満了日から1年を経過していなくても助成対象とし、
  イ 過去の受給日数にかかわらず、今回の特例の対象となった休業等の支給限度日数までの
    受給を可能とします(支給限度日数から過去の受給日数を差し引きません)。
 ※また、緊急事態措宣言を発出して活動の自粛を要請している地域については上記に加え、
  以下の特例措置が追加される予定です。
 ①生産指標要件の撤廃
  助成金支給の生産指標条件を、当該地域に所在する事業主に対しては満たすものとして扱います。
 ②助成率の引上げ
  中小企業:2/3⇒4/5
  大企業 :1/2⇒2/3
 ③雇用保険被保険者でない労働者も対象になります。
  雇用保険被保険者でない労働者の休業に対しても助成を行います。




雇用調整助成金について

以上