原油価格等の上昇の影響を受ける下請事業者に対する配慮について

　日頃より東京都の産業労働行政にご理解とご協力をいただき、誠にありがとうございます。
　現在、原油価格が７年ぶりの水準まで上昇しており、円安の進展も相まって、原材料等の価格高騰による中小・小規模企業の経営への影響が懸念されるところであります。
　貴団体におかれましては、現下の状況を踏まえ、下請中小企業振興法及び下請代金支払遅延等防止法の趣旨に照らし、下請事業者から価格交渉の申出があった場合には積極的に応じ、取引対価は原油価格等の上昇分を考慮した上で、十分に協議し決定するなど適切な価格決定がなされるよう、会員企業への周知につきまして要請します。
　なお、都は原油価格の高騰等に伴い、企業活動に重大な影響を受けている中小企業に対する支援も実施しておりますので、あわせて会員企業への周知等につきまして、よろしくお取り計らいくださいますようお願い申し上げます。