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平成27年労働者派遣法改正法施行から3年を迎えるにあたっての注意(東京労働局)

2018年6月19日

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律の一部を改正する法律(平成27年法律第73号。)は、2015年9月30日に施行され、本年で3年が経過します。本改正により、(1)派遣先事業主、(2)派遣元事業主につきましては、下記の異なる対応が必要となっております。

(1)派遣先事業主が留意する点


 「派遣労働者の受け入れ期間制限ルール」
 a. 同一の「事業所単位」において、3年を超えて派遣を受け入れることはできません。
※過半数労働組合等から意見聴取することで、最大3年の派遣期間延長が可能
b. 同一の派遣労働者を同一の組織単位(いわゆる「課」など)で3年を超えて受け入れすることができません。
※過半数労働者組合等から意見聴取することで、同一の事業所において異なる組織単位であれば派遣労働者を受け入れすることが可能
 「無許可派遣を行う派遣元事業主からの受け入れ禁止」
2018年9月30日以降、許可を受けていない、(旧)特定労働者派遣事業を行う事業主から、派遣労働者を継続して受け入れると、法違反となります。
 「労働契約申込みみなし制度が施行」
  違法な労働者派遣を受け入れた場合、派遣先がその労働者に対して労働契約の申込みをしたとみなされる場合があります。
本制度の対象となる違法派遣は、
(ア)労働者派遣の禁止業務に従事させた場合
(イ)無許可の事業主から労働者派遣を受け入れた場合
(ウ)期間制限に違反して労働者派遣を受け入れた場合
(エ)いわゆる技能請負の場合
 「派遣労働者への募集情報の提供義務」
  派遣先事業主は派遣労働者に対し、募集情報を提供することが義務付けられています。
 「雇用安定措置への対応」
  派遣労働者の直接雇用に向けて、真摯な検討を行うなど、適切な対応を行うことが求められています。

(2)派遣元事業主が留意する点

「労働者派遣事業は許可制に一本化」
一般労働者派遣事業(許可制)と特定労働者派遣事業(届出制)の区別が廃止され、すべての労働者派遣事業が許可制となります。
「派遣労働者の送り出し期間制限ルール」
詳細は上記の派遣先事業主が留意する点と同一です。
「同一の組織単位に継続3年の派遣見込みがある方へ雇用安定措置を講じる義務」
 雇用安定措置とは、
(ア)派遣先への直接雇用の依頼、
(イ)新たな派遣先の提供
(ウ)派遣元での(派遣労働者以外としての)無期雇用
(エ)その他安定した雇用の継続を図るための措置
です。また、キャリアアップ措置の実施、均衡待遇の推進等の措置の必要が生じます。
 「労働契約申込みみなし制度が施行」
詳細は上記の派遣先事業主が留意する点と同一です。

【関連ホームページ】

以上
【本件担当・問い合わせ先】

東京労働局 受給調整事業第一課
TEL 03-3452-1472