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「働き方改革実行計画」が公表されました

2017年3月28日
東京商工会議所

 3月28日開催の第10回働き方改革実現会議において、「働き方改革実行計画」が公表されました。安倍政権は、実行計画冒頭で、働き方改革を「日本経済再生に向けての最大のチャレンジ」と位置付け、「日本の企業文化、日本人のライフスタイル、日本の働くということに対する考え方そのものに手を付けていく改革である」との認識を示しました。

 わが国が、今後の経済規模の縮小を防ぐためには、「多様な人材の活躍推進」と「生産性向上」の両方に同時に取組むほかなく、働き方改革は、これまでの労働慣行や社会を前向きな形で大きく変化させ、この隘路を切り開くための有力なきっかけとなり得るとの認識のもと、商工会議所は、2016年9月から10回に亘り、同会議に参画し、中小企業の実情や現場の声を踏まえた意見・要望活動を積極的に行って参りました。

 今般、取りまとめられた「働き方改革実行計画」は、商工会議所がこれまで主張してきた内容が多数盛り込まれており、日本商工会議所として、基本的に賛同するものです。今後は、実行計画で示されてスケジュールに沿って、必要な法案の議論に入ります。労務管理だけでなく、企業の経営戦略そのものに関わる可能性のある重要な法改正が今後予定されます。

 商工会議所といたしましては、引き続き、中小企業の立場に立って議論に参加して参る所存です。

【働き方改革実行計画の概要】
①非正規の処遇改善 … 同一労働同一賃金制度の導入
②賃金の引き上げ  … 最低賃金を年率3%程度上げ1,000円を目指す
③長時間労働の是正 … 残業の年間上限720時間の設定や特例措置、罰則等を法定
④転職・再就職支援 … 転職者受入企業への助成拡大等
⑤柔軟な働き方   … テレワーク、副業促進のためのガイドライン作成等
⑥女性・若者の活躍 … 学び直しの機会拡充、就職氷河期世代への支援
⑦高齢者の就業促進 … 高齢者の就労ニーズに応える多様な働き方の導入等
⑧子育て・介護と仕事の両立 … 保育士や介護職員の待遇改善
⑨外国人材の受入  … 様々な影響について、政府横断で総合的に検討開始

以上