中小企業施策 アイコン画像

中小企業施策

中小企業施策 イメージ画像

「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A」を公表(国税庁)

2018年6月15日
東京商工会議所 産業政策第一部

「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A」を公表(国税庁)

 この度、国税庁では、平成35(2023)年10月に導入が予定されている適格請求書等保存方式(インボイス制度)について解説したQ&Aを取りまとめ、下記のとおり公表いたしましたのでお知らせいたします。

【今回公表されているQ&Aの例(抜粋)】
【問2】 適格請求書発行事業者の登録は、どのような手続で行うのですか。
【答】 適格請求書発行事業者の登録を受けることができるのは、課税事業者に限られます。適格請求書発行事業者の登録を受けようとする事業者は、納税地を所轄する税務署長に登録申請書を提出する必要があります。なお、登録申請書は、適格請求書等保存方式の導入の2年前である平成 33 年 10 月1日から提出することができます。

【問4】 適格請求書等保存方式が導入される平成 35 年 10 月1日に登録を受けるためには、いつまでに登録申請書を提出すればよいですか。
【答】 適格請求書等保存方式が導入される平成 35 年 10 月1日に登録を受けようとする事業者は、平成 35 年3月31日までに登録申請書を納税地を所轄する税務署長に提出する必要があります。

【問 20】当社は、請求書を取引先にインターネットを通じて電子データにより提供していますが、この請求書データを適格請求書とすることができますか。
【答】 適格請求書発行事業者は、国内において課税資産の譲渡等を行った場合に、相手方(課税事業者に限ります。)から求められたときは、適格請求書の交付に代えて、適格請求書に係る電磁的記録を提供することができます。したがって、請求書データに適格請求書の記載事項を記録して提供することにより、適格請求書の交付に代えることができます。

以上
【本件担当・問い合わせ先】

東京商工会議所 産業政策第一部 
担当 干川、大原、角舘
TEL 03-3283-7844
FAX 03-3213-8716