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よくある質問 | 特定退職金共済

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特定退職金共済


Q1. 加入する事業所について制約はあるか。

特退共に加入する事業所の業種や規模(常用従業員数または資本金・出資金等)により加入の制限は設けていません。

Q2. 6ヶ月以上前に退職していたが、手続きを忘れていた。どうしたらよいか。

6ヶ月以上前に退職していた従業員の退職金の請求手続きをおこなう場合には、退職日を確認できる公的書類として、社会保険資格喪失届のコピーを同封してください。

Q3. 中退共に加入しているが、増資をしたため加入できなくなった。特退共に移行できるか。

中退共(中小企業退職金共済制度)は中小企業しか加入できませんので、規模が逸脱した場合には解約することになります。その後の選択肢の一つとして積立金を特退共に非課税移換することは可能です。但し、特退共団体側が受入規定を規約に設けていることが前提です。東商は受入規定を設けていますが、特退共団体により異なりますので、確認する必要があります。また、中退共と特退共に重複加入している場合には特退共に移換することはできません。詳細の手続きについては中退共(独立行政法人勤労者退職金共済機構)にご確認ください。

Q4. 年金で受取りたいが、手続きはどのようにしたらよいか。

特退共の加入期間が10年以上で退職、かつ、年金月額が1万円以上の場合、年金で受取ることができます。年金の種類(受取方法)は10年確定年金です。

Q5. 使用人兼務役員(例:取締役営業所長)の場合で加入を続けることはできるか。

使用人兼務役員とは、役員のうち部長・課長・その他法人の使用人としての職制上の地位を有し、かつ、常時使用人としての職務に従事することを言い、特退共の加入資格があります。
但し、代表取締役や副社長・専務・常務の地位を有する役員はこれにあたりません(一般的には「肩書き」「持ち株」「報酬」の面から判断する)。
なお、使用人兼務役員の加入に際しては、顧問税理士にご確認ください。