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共済・福利厚生

よくある質問 | 生命共済

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生命共済


Q1. 掛金負担が法人または事業主の場合、全員加入でないといけないか。

事業所が掛金を損金処理するためには全員加入が原則となります。

パンフレット記載内容

  • 保険料負担が法人または事業主の場合、事業所内における有資格者全員(加入申込書における告知事項により加入できない方を除く)を加入していただく必要があります。
  • 法人が掛金を負担し、役員または部課長その他特定の従業員およびその配偶者のみを加入者とし、加入者の遺族が保険金受取人となる場合、その掛金は役員、従業員の所得税の対象となりますのでご注意ください。
    (法人税基本通達9-3-5、9-3-6の2、所得税基本通達36-31の2)

Q2. 個人事業主のみの加入はできるか。

個人事業主のみの加入はできます。但し、個人事業主がご自身のために負担した掛金は、本共済制度の「特約部分の保険料」および「制度運営事務費」を除いた金額、また配当金がある場合は、この配当金も差し引いた金額が所得税法上、生命保険料控除の対象となります。なお、個人事業主が、従業員のために負担した掛金は、全額必要経費に算入できます。

Q3. 掛金を事業主や従業員の個人負担で加入することはできるか(任意加入)。

できます。但し、掛金は事業所口座からの引去りとなりますので、事業所毎に各加入者か掛金を毎月集金し、引去り日の前日迄に事業所口座に入金ください。

Q4. 建設現場で事故にあい、労災認定を受けたが、生命共済も対象になるか。

業務内外にかかわらず5日以上の入院及び障害が残った場合に、それぞれ入院給付金・障害給付金の対象となります。但し、労災認定の障害等級と生命共済の傷害等級による給付割合が異なっているので、必ず、しおりの給付金割合表をご確認ください。

Q5. 加入者が結婚して氏名が変わった場合の手続きを教えてほしい。

「異動通知書」と氏名変更を証明する資料を提出して頂きます。なお、独自給付として結婚祝金も支給されますので、「祝金請求書」を同時にご提出ください。

見舞金・祝金の請求申請は、請求事由発生から3年以内とします

Q6. 解約(全員)したいが、配当金はもらえるか。

保険期間は1年で毎年12月1日~翌年11月30日までです。したがって、期間途中での解約は対象外となります。(満了月11月30日解約の事業所についてはその年度の配当金をお支払いします)

Q7. 生命保険料控除の証明書はいつ請求できるか。

毎年10月上旬には作成していますので必要な場合にはお申し出ください。なお、全加入者にお送りしているのではなく、お申し出いただいた方(掛金個人負担の場合のみ)にお送りしています。