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「過労死等ゼロ」実現に向けた緊急要請書について

2017年2月14日
厚生労働省

東京商工会議所は、塩崎 恭久 厚生労働大臣より「過労死等ゼロ」実現に向けた緊急要請書を受けました。いまだに過労自殺などの悲劇が繰り返されており、過労死等ゼロの社会の実現に至っていません。
「過労死等ゼロ」を目指すためには、国をはじめとする関係当事者が一丸となり、長時間労働の削減をはじめ、メンタルヘルス対策やパワーハラスメントの予防・解決など、働き方の見直しと職場環境の改善に取り組むことが求められます。
特に、過重労働を防止するためには、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」(平成29年1月20日)に基づき、使用者は労働時間を適切に管理する責務があります。
※虚偽の労働時間を賃金台帳に記載した場合等には労働基準法違反となります。

以上