健康経営のすすめ~従業員の健康づくりを推進し、業績の向上を図る~

第1回  今、なぜ健康経営なのか

平成28年1月5日

従業員の健康を重要な経営資源として捉え、健康づくりの推進を「コスト」ではなく「投資」と考えて積極的に取組み、業績向上に繋げていく「健康経営」のポイントについて紹介します。(全4回)

 近年、「健康経営」という言葉が良く聞かれるようになってきました。成長戦略である「日本再興戦略改訂2014」にも健康経営の普及、健康投資の促進が明文化され、本年3月には経済産業省と東京証券取引所が初めて「健康経営銘柄」を22銘柄選定・発表しました。
 健康経営とは、従業員の健康を重要な経営資源として捉え、健康づくりの推進を「コスト」ではなく「投資」と考えて積極的に取組み、業績向上に繋げていく、という経営スタイルです。
 健康経営に期待が寄せられる背景には、少子高齢化による労働者の減少・高齢化、生活習慣病等の国民医療費の増加、メンタルヘルスの問題などにより「不健康によるコスト」が拡大し、国や企業の競争力への影響を看過できなくなってきていることが挙げられます。

不健康によるコスト

 企業が負担する「不健康によるコスト」には、医療費、欠勤、生産性の低下といったものがあります。企業が支払った保険料は、平成24年度7.9兆円で、10年間で1.2兆円増加しています(厚生労働省「平成24年度の国民医療費の概況」より)。
 風邪などによる欠勤や心筋梗塞、がんなどによる長期入院の及ぼす仕事への影響はわかりやすいかと思います。
 生産性の低下については、実は非常に大きなコストです。出勤しているものの、風邪、頭痛などで体調が優れず効率が悪い、という経験を誰もがしているはずです。
 ある米国の金融サービス企業を対象とした調査によると、企業が被る不健康によるコストの大半は、こうした生産性の低下に依るものであり、医療費や欠勤によるコストの2倍以上にもなるとの調査結果(「産業保健21 2014年7月号」より)が出ています。

健康経営で業績が向上

 企業が健康増進に取り組むことで「不健康によるコスト」を軽減する可能性も示唆されています。ある米国企業の事例では、健康づくりなどの1ドルの「健康投資」により約3ドルの投資効果があったとの報告がありました。また、NASAでは、運動プログラムに参加した従業員は集中力と意思決定能力が高まるとともに、一般事務職の労働効率の低下を防ぎ、労働生産性が12.5%も高いことが明らかになったと言われています(東京商工会議所「社員の健康づくりガイドブック」より)。

※健康経営はNPO法人健康経営研究会の登録商標です

健康経営とは何か
健康経営とは何か


執筆者
ヘルスケア・コミッティー株式会社
2003年創業。予防医学に基づく健康ソリューションサービスなどを展開。経済産業省の調査事業として健康経営を評価する仕組みを開発した。文京区。

掲載:東商新聞 2015年5月10日号




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