ニュースリリース

『「中小企業の法務対応に関する調査」結果』および小冊子『企業経営者のための「契約と法務のABC」』の発行について

平成27年3月12日
東京商工会議所
産業政策第一部

 東京商工会議所(三村明夫会頭)は、3月12日、「中小企業の法務対応に関する調査」結果を取りまとめ、合わせて小冊子「企業経営者のための『契約と法務のABC』」を発行しましたので、お知らせします。

 中小企業は経営資源の制約から法務体制の十分な整備は難しい状況にありますが、民法を始めとした経済関連法規が相次いで改正されること等を背景として、法務面の管理体制の重要性はますます高まっており、中小企業も対応を検討する必要があります。

 そこで、当所では中小企業の法務対応に関する実態調査を実施し、調査結果をとりまとめました。

 また、調査結果のとりまとめに合わせ、中小企業の経営者や法務担当者が契約や取引をする際の手助けとなる小冊子「企業経営者のための『契約と法務のABC』」を発行しました。本冊子は自ら契約書のチェックができる実用性を備えていることが特徴です(A4版、24ページ)。東京商工会議所で無償配布するほか、東京商工会議所のウェブサイトでも公開します。

「中小企業の法務対応に関する調査」の主な結果

○契約等の内容をチェックする法務担当者は、「いない」(64.5%)、「兼任の担当者がいる」(30.5%)【報告書P21】
○法務担当者がいない場合、契約内容のチェック等は主に「社長」(57.5%)、「役員」(13.8%)が行っている【P21】
○過去に経験した「解決困難な法的課題」は、代金回収や取引・契約関係に関するもの(売掛金回収等)が多い【P14】
○注力すべきと考える日常の準備(体制・運用)は、「法令遵守意識の徹底」「従業員への教育・浸透」等【P12】
○注力すべきと考える日常の準備(分野)は、「契約・取引全般」「労務・雇用・安全衛生」「個人情報保護」【P13】

<調査の概要>
【調査期間】平成26年9月30日~10月31日 
【調査方法】郵便による質問票の配布・回収
【調査対象】23区内の中小・小規模事業者 5,085件 
【回答数】1,113件 (回収率21.9%)

調査結果の抜粋(グラフ)
調査結果の抜粋(グラフ)

小冊子 「企業経営者のための『契約と法務のABC』」

○発行日  3月12日 
○発行部数 1万部 (A4版 カラー 24ページ)
○内 容  契約の基礎知識、留意事項、債権管理の方法など
      ※契約書に関する「チェックシート」も掲載。
○配 布  東京商工会議所の本部窓口で配布
      (東京商工会議所支部窓口での配布は3月下旬からの予定)
      東京商工会議所ウェブサイトからもダウンロードできます。

『企業経営者のための「契約と法務のABC」』表紙
『企業経営者のための「契約と法務のABC」』表紙

『企業経営者のための「契約と法務のABC」』契約書チェックシート
『企業経営者のための「契約と法務のABC」』契約書チェックシート

以上

【本件担当・問い合わせ先】
東京商工会議所
産業政策第一部
担当 徳永、馬目(まのめ)
TEL 03-3283-7630

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