税制改正に合わせた事業承継のポイント

第2回 事業承継税制の概要(1)

平成26年10月28日

事業承継問題と平成27年1月1日より施行される新事業承継税制(非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予・免除制度)の確認すべき内容について紹介します。(全5回)

1.贈与税の納税猶予・免除制度
 先代経営者(贈与者)から、後継者(受贈者)が非上場会社の株式の贈与を受けた場合において、後継者がその会社を経営していくときは、後継者が納付すべき贈与税について、先代経営者の死亡等の日まで納税が猶予されます。先代経営者又は後継者等の死亡等により、免除になります。

2.相続税の納税猶予・免除制度
 先代経営者(被相続人)から、後継者(相続人又は受遺者)が、非上場会社の株式を相続又は遺贈により取得した場合において、後継者がその会社を経営していくときは、後継者が納付すべき相続税のうち、その株式の80%に対応する部分について、後継者の死亡等の日まで納税が猶予され、後継者の死亡等により、免除になります。

3.贈与税の納税猶予・免除制度から、相続税の納税猶予・免除制度への切替え
 1.で説明したとおり、1.の規定の適用を受けている場合、先代経営者が死亡したときは、後継者の贈与税が免除されます。その贈与により取得した株式は、贈与時の評価額で、後継者が相続又は遺贈により取得したものとみなされます。ただし、その株式については2.の相続税の納税猶予・免除制度の適用を受けることができます。図を参考にしながら説明しましょう。
 先代経営者が生前に後継者(2代目)に株式を贈与する場合(ルート②)の贈与税は、一定条件を満たせば猶予され、先代経営者の死亡等により免除されます(③)が、生前贈与株式は贈与時の評価額で相続税の対象となります。
 先代経営者が生前に後継者に株式を贈与しない場合(ルート○A)には、後継者は先代経営者の相続により株式を取得することになります(○B)。この場合、株式は相続開始時点の評価額になります。
 いずれの場合であっても、相続税の対象とされた株式について、相続税の納税猶予を受けることができます。
 この猶予された相続税は、2代目に相続が開始する又はこの制度を使って株式を3代目に贈与するまで、一定要件を満たせば免除されます。


執筆者
株式会社タクトコンサルティング 代表取締役社長 税理士 玉越 賢治

掲載:東商新聞 2013年8月10日号




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