ニュースリリース

【速報版】「120年ぶり商法(運送法・海商法)改正の主なポイント」の公表について

運送契約などに影響があります。対応の必要性をご確認ください。

平成30年6月6日
東京商工会議所
産業政策第一部

 東京商工会議所 経済法規委員会(大島博委員長)では、2018年5月25日に120年ぶりの改正となる商法(運送法・海商法)が公布されたことを受け、中小企業などに関係する改正ポイントを見やすくまとめた速報版のご案内を作成いたしましたので、公表いたします。

【速報版】「120年ぶり商法(運送法・海商法)改正の主なポイント」

 当委員会では、2年間にわたる改正論議の当初から関わり、政府の法制審議会の審議に代表者を派遣し、中小企業の実務・実態に基づいた意見を述べた他、意見書を提出するなどの活動を展開して参りました。

 国際化など社会・経済情勢の変化に対応しつつ、運送時の荷主や運送業者、荷受人などの関係者の利害関係を分かりやすくするため、商法が改正され、条文もひらがな表記になりました。企業では、契約書、リスク管理、業務手順などに影響が出る可能性があります。

 今後、東京商工会議所といたしましては、法務対応力が限られている中小企業への周知に注力してまいります。具体的には、本部・支部におけるセミナーの開催等を現在企画しております。詳細が決定しましたら、東商イベントカレンダー、東京商工会議所ホームページにてお知らせいたします。

⇒ 【速報版】「120年ぶり商法(運送法・海商法)改正の主なポイント」は添付ファイルをご参照ください。

以上

【本件担当・問い合わせ先】
東京商工会議所
産業政策第一部
担当 宇山、小田、小倉、清水
TEL 03-3283-7630
FAX 03-3213-8716

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