中小企業施策

働き方改革宣言奨励金の募集が始まります(東京都)

平成30年5月8日
東京都

 東京都では、都内企業の働き方改革の気運を高めていくため、「TOKYO働き方改革宣言企業」制度を設け、年間1千社、2020年までに5千社を目標に宣言を行う企業を募集しています。
 この目標達成に向けて、宣言を行うための取り組みを後押しする「働き方改革宣言奨励金」の平成30年度の第1回のエントリーが5/10にスタートします。今年度から新たにテレワーク加算が設けられ、最大70万円の奨励金を受け取ることができます。

【働き方改革宣言企業とは?】

 従業員の長時間労働の削減及び年次有給休暇等の取得促進のため、2~3年後の目標及び取組内容を宣言書に定め、全社的に取り組む企業です。宣言書は「TOKYO働き方改革宣言企業」ウェブサイトで公表し、社会的気運を高めていきます。
 働き方改革宣言企業からは、「宣言後、社内の有給取得率が向上し残業時間が減少しながらも、売上がアップした」「ノー残業デーなどで、家族と過ごす時間が増えた」などの声も聞こえてきています。

【働き方改革宣言奨励金の概要】

 奨励金を活用して「TOKYO働き方改革宣言」や働き方・休み方に関する制度整備を行うことができます。
 
■実施目的
 企業等に対し、働き方・休み方の改善に係る経費を助成することにより、企業等の働き方改革を推進することを目的としています。

※「働き方・休み方の改善」とは、従業員の長時間労働の削減及び年次有給休暇等の取得促進に向け、目標及び取組内容を定め、全社的に働き方・休み方の改善に取り組むことをいいます。

■奨励事業
A働き方改革宣言事業【必須】 

 雇用する正社員の働き方・休み方について、次の1から4のすべての取組事項を実施      

   1 長時間労働の削減、年次有給休暇等の取得促進に向けた問題点の抽出
   2 原因分析及び対策の方向の検討
   3 目標及び取組内容の設定(働き方改革宣言書の作成)
   4 社内周知

B制度整備事業

 次の①②いずれも実施
  ①【働き方の改善】または【休み方の改善】に定める制度について労使協定を締結する。
  ②締結した協定を踏まえ、制度内容を就業規則等に明文化する。

*平成29年度からの変更点
○テレワーク加算を新設しました。
(B制度整備事業でテレワーク制度または在宅勤務制度を導入した場合に10万円を加算)
○事業実施期間を変更しました。
(A働き方改革宣言事業のみ実施する場合は都が定める2か月以内で実施)
(A働き方改革宣言事業及びB制度整備事業を実施する場合は都が定める3か月以内で実施)


■奨励額(最大70万円)
 A 働き方改革宣言事業  30万円
 B 制度整備事業
  ①【働き方の改善】に掲げる制度等を1つ以上整備   10万円(※)
  ②【休み方の改善】に掲げる制度等を1つ以上整備   10万円
  ③【働き方の改善】及び【休み方の改善】に掲げる制度等をいずれも1つ以上整備し、
    合計5つ以上整備した場合  10万円
  ※テレワーク制度または在宅勤務制度を導入した場合に10万円が加算されます。
  (テレワーク制度と在宅勤務制度を両方導入した場合でも加算額は10万円)

■対象事業者
 都内で事業を営む企業等
※都内に勤務する常時雇用する労働者を2人以上、かつ6か月以上継続して雇用していること、申請時に就業規則を作成して労働基準監督署に届出を行っていること等、その他要件あり

以上

【本件担当・問い合わせ先】
東京都労働相談情報センター
TEL 03-5211-2248

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