安心・保障(補償)・リスクヘッジ

社員が安心して働ける環境づくりスケールメリットを活かした共済制度

事業運営に関わる様々なリスクに備えておくことは、従業員や会社を守る上で重要なファクターです。
東京商工会議所では、スケールメリットを活かした割安な保険料水準で、多様な共済制度を提供。
会員事業所の皆様の「安心して働ける職場作り」をサポートします。

生命・医療

LIFE

従業員・家族の安心を考える

  • 業務内外問わず24時間保障

    生命共済

  • 病気やケガの入院に備える

    医療共済

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事業運営リスク

BUSINESS

事故や自然災害時の補償を考える

  • 事業リスクに包括的に備える

    ビジネス総合共済

  • 労災事故リスクに備える

    業務災害補償共済

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生命・医療

従業員・家族の安心を考える

多くの従業員に長く活躍してもらうために、「病気・ケガの保障」などの充実を図り、安心して働ける職場環境を作ることは組織を運営していくための重要なファクターです。ここでは会社の福利厚生制度にも活用できる「生命共済」と「医療共済」について紹介します。

業務内外問わず24時間保障

医師の診査不要

生命共済

病気・災害による死亡から事故による入院まで、業務上・業務外を問わず24時間保障。
役員・従業員の皆様の安心の確保だけでなく、福利厚生の充実にご活用いただけます。

業務内外問わず24時間保障
こんな企業におすすめ
  • 従業員の福利厚生制度を拡充したい

    従業員の福利厚生制度を
    拡充したい

  • 従業員が安心して働けるようにしたい

    従業員が安心して
    働けるようにしたい

  • 役員・従業員の事故に備えたい

    役員・従業員の
    事故に備えたい

サービスの特徴
  • 24時間保障
    病気・災害による死亡から事故による入院まで、業務上・業務外を問わず24時間保障
  • 福利厚生制度として活用
    保険期間は1年で自動更新、役員・従業員の福利厚生制度に活用できる
  • 配当金制度
    1年ごとに収支計算。剰余金が生じた場合には、配当金としてお返し
  • 独自の給付制度
    商工会議所の独自の病気入院・事故通院見舞金、結婚・ 出産
    ・成人祝金給付制度が付加
利用者の声

従業員が安心して働ける環境を整える

万が一のときも保障のない会社では「会社への信頼が薄くなる」と思い、東商の生命共済へ加入しました。従業員や家族を守ることができる点が一番の魅力です。また、経理面では自社の福利厚生として損金計上でき、節税対策になる点も魅力を感じています。従業員の安心を維持することは、仕事へのモチベーションや定着率を上げる大きな要素となるので、共済への加入は重要だと捉えています。長期的な視野で会社を継続させ、安心して従業員が働ける環境を整えるとともに、その家族の生活も守れるよう、これからも東商の共済を活用していきたと思います。

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病気やケガの入院に備える

二親等以内の親族も加入可能

医療共済

病気・ケガで入院したとき、入院給付日額5,000円または10,000円の安心保障。新型コロナウイルス感染症の入院等も保障対象。

新型コロナウィルスでの入院も対象!
こんな企業におすすめ
  • 従業員の病気やケガに備えたい

    従業員の病気や
    ケガに備えたい

  • 従業員やその家族にも安心の制度を整えたい

    従業員やその家族にも
    安心の制度を整えたい

  • 従業員の福利厚生制度を拡充したい

    従業員の福利厚生制度を
    拡充したい

サービスの特徴
  • 入院や手術を保障
    病気やケガによる入院と入院して所定の手術を受けた際に共済金をお支払い
  • 新型コロナウイルスへも対応
    医師の指示に基づき入院、ホテルや自宅で療養した場合も入院給付日額を保障
  • 子供から大人まで対象
    満5歳~満65歳まで新規で加入できる(更新は満74歳まで)
  • 親族の加入も可能
    会員事業所の役員・従業員のほか、二親等以内の親族の方も加入できる
職員コメント

会社の福利厚生として

働きやすい職場環境を考えたとき、福利厚生や企業防衛の観点からも様々な保障制度を構築しておくことは、「安心して働ける組織」を作り、「企業としての信用向上」にも繋がります。個人で加入する方も多い医療共済を会社で用意することは、従業員の方々やご家族にとっても帰属意識を高める上で有効ではないでしょうか。

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事業運営リスク

事故や自然災害時の補償を考える

業務中の事故や自然災害といった不測の事態に備えることは、会社や従業員を守る上でも重要なファクターです。ここでは様々なリスクに対して、事業継続に必要となる補償を目的とする
「ビジネス総合共済」と「業務災害補償共済」について紹介します。

事業リスクに包括的に備える

企業を取り巻く様々な事業リスクに備える

ビジネス総合共済

自然災害や感染症等に伴う事業休業リスクの補償に加え、賠償責任リスクも総合的・包括的に補償するため、
幅広い業種に対応しています。

ビジネス総合共済
こんな企業におすすめ
  • 様々な事業リスクに備えたいが、保険料に不安がある

    事業リスクに備えたいが、
    保険料に不安がある

  • 複数の損害保険を一本化し、経費を削減したい

    複数の損害保険を一本化し、
    経費を削減したい

  • 商品や製品の企画・設計・製造・販売等をしている

    商品や製品の企画・設計・
    製造・販売等をしている

サービスの特徴
  • 休業リスクの補償
    火災や食中毒等の事故に加え、自然災害や感染症に伴う事業休業への補償可能
  • 新型コロナウイルスへも対応可能
    保健所等の指示により休業を余儀なくされた場合の売上損失や喪失利益、
    その他費用等を補償
  • 様々な賠償責任リスクを補償
    国内PL、リコール、情報漏えい、サイバー攻撃、施設・業務遂行等を
    包括的に補償
  • 一般加入に比べ最大約33%割引
    東京商工会議所のスケールメリット(団体共済)による割安な保険料水準
    ※引受保険会社により補償内容・保険料が異なります
職員コメント

損害保険を一本化して経費削減

様々な事業リスクに備え、複数の保険へ加入している企業も多数見受けられます。
リスクに備えることは重要ですが、複数の保険加入により「保険料の増加」や「モレ・ダブリといった
見落とし」が生じることも考えられます。総合型の保険で一本化することで、そういった課題を解決すると
同時に、共済制度による団体割引で経費削減にも繋がることも少なくありません。

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労災事故リスクに備える

労災事故の補償を拡充

業務災害補償共済

役員・従業員の業務上の災害にかかわる様々なリスクに備えるための共済制度です。
労災事故が発生した場合、政府労災の認定を待たずにスピーディーに保険金をお支払いします。
※政府労災への加入必要

業務災害補償共済
こんな企業におすすめ
  • 業務災害関連の保険にかかる費用を軽減したい

    業務災害関連の保険に
    かかる費用を軽減したい

  • 政府労災の補償だけでは不足を感じる

    政府労災の補償だけでは
    不足を感じる

  • ハラスメントや解雇等でのトラブルに備えたい

    ハラスメントや解雇等での
    トラブルに備えたい

サービスの特徴
  • スピーディな対応
    労災事故が発生した場合、政府労災の認定を待たずにスピーディに
    保険金をお支払い
  • 使用者賠償責任補償の特約が自動セット
    労災事故による法律上の損害賠償や訴訟費用を補償
  • 雇用慣行賠償責任補償の特約付帯が可能
    ハラスメントや不当解雇等での従業員からの損害賠償請求を補償
  • 選べる2タイプ
    補償対象人数から保険料を算出する「人数方式」と、事業所売上高から
    保険料を算出する「売上高方式」の2タイプ
利用者の声

従業員のためにもリスクヘッジ

グループ会社から「使用者賠償保険」について相談を受けて調べていたところ、東商の業務災害補償共済を
知り、割引率の高さが決め手となり加入しました。当社ではこれまで大きな事故は発生していませんが、
万が一事故が発生した場合、政府労災保険だけでは補えない部分や遺族への補償、企業としての誠意など、
リスクヘッジをしていくことは大切であると考えています。共済制度へ加入したことで、自分も含めた役員
・従業員の心の余裕は大きく変わったと感じています。

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企業において、リスク管理の役割は非常に重要であり企業の存続に深く影響します。事業運営の「リスク」や「補償(保障)」について少しでも課題を感じるようなとき、悩まれたときは東京商工会議所へご相談ください。