経営相談（東商ビジネスサポートデスク）

経営革新支援 | 経営革新とは

経営革新とは

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もっとも強い種が生き残るわけではない
もっとも賢い種が生き残るわけではない
もっとも変化に適応できる種が生き残るのだ
チャールズ・ダーウィン

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市場自体が拡大していった時代とは違い、企業が厳しい競争にさらされている中、常に時代の変化を敏感に捉え、変革を図っていくことこそが今の時代最も大切なことと言えます。
中小企業支援のありかたも、すべての中小企業を対象とする時代から、やる気ある前向きな企業を支援していくという方針に変わりつつあります。
そのようななか制定された「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律（中小企業新事業活動促進法）」は、新しい商品やサービスの提供、またその提供方法について経営革新を図る企業を様々な支援策によってサポートするものです。
現状から一歩踏み出し、新しい事業展開にチャレンジされる中小企業の皆さま、経営革新計画の策定、承認取得に取り組みませんか？

【経営革新計画の申請について】

東京商工会議所では、東京都内に本店が所在する中小企業の方を対象に東京都知事への経営革新計画の承認申請書類の受付・点検、経営革新計画策定の相談を承っています。

東京商工会議所　経営革新計画申請支援窓口はこちら
経営革新計画承認取得のメリット

※ご注意※
経営革新計画の承認は、経営計画について承認するもので、計画の中にある「新商品（製品）」、「新役務（サービス）」等を承認や推奨するものではありません。

【経営革新計画の承認申請ができる中小企業】

直近3年間の経営実績がある
※創業3年未満の場合は、直近1年間以上の営業実績があり、この期間の決算が終了し、税務申告を完了していること
「中小企業新事業活動促進法」に基づく中小企業の定義(東京都産業労働局ＨＰ)

【経営革新計画の承認の対象になる新事業活動】

新商品（製品）の開発又は生産
新役務（サービス）の開発又は提供
商品（製品）の新たな生産又は販売の方式の導入
役務（サービス）の新たな提供の方式の導入、その他の新たな事業活動

1 これまで行ってきた事業（既存事業）の範疇に含まれる商品（製品）、役務（サービス）の開発又は生産、提供は対象になりません
2 同業の中小企業における技術・販売方式の導入状況から判断して、それぞれについて既に相当程度普及している場合は、対象外になります
3 次のような場合は承認を受けられません
・公序良俗に反する、又はその恐れがあることが明らかな場合
・関係法令に違反する、又はその恐れがあることが明らかな場合
・計画の内容に確実性、実効性が認められない場合
・公的な支援を行うことが適当でないと認められる場合

【経営革新計画の計画期間と数値目標】

＜計画期間＞
3年間、4年間、5年間のいずれかを選択することができます。
（計画期間は、直近の決算後、最初の営業年度から開始となります）

＜数値目標＞
経営革新計画の承認を受けるためには、計画終了時に一定の指標による経営目標を達成できる見込みが十分あるビジネスプランを立てることが必要です。
（計画終了時における各経営指標の伸び率）

計画期間	「付加価値額」、又は「一人当たりの付加価値額」	「経常利益」
3年間	9％以上	3％以上
4年間	12％以上	4％以上
5年間	15％以上	5％以上

詳細はこちら (東京都産業労働局ＨＰ)

【経営革新計画の承認申請に必要な書類】

承認申請には以下の書類の提出が必要になります。

1): 申請書　2部
申請書の様式は、東京都へ申請する際は必ず東京都の経営革新計画のホームページからダウンロードしてください。
＜東京都　経営革新計画ホームページ＞
http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/shoko/keiei/kakushin/1gaiyo.htm

2)

添付書類　各1部

○法人の場合
- 直近2期分の確定申告書類一式（税務署の受付印のあるもの）＜写＞
　　※電子申告の場合には、税務署へ申告した旨が表示されている「メール詳細」のコピーを添付して下さい。
- 商業登記簿謄本（発行から3カ月以内のもの）＜写＞
- 定款（原本証明をつけたもの）＜写＞

○個人事業主の場合
- 住民票（発行から3カ月以内のもの）＜写＞
- 直近2期分の営業期間の確定申告書・決算書＜写＞（税務署の受付印のあるもの）
お問い合わせ

東京商工会議所　中小企業相談センター　経営革新支援担当 03-3283-7700