証明書類の訂正の仕方

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証明前の訂正

1.証明前の訂正とは

  • 書類を作成する際にスペルミスをしてしまった
  • 商工会議所申請窓口で、担当者から訂正を指示された
  • 申請後、商工会議所審査担当者から訂正を指示された

上記のような場合に、書類を適正に訂正し、商工会議所での証明取得前に、必要に応じて商工会議所や書類作成者の訂正印を受けることをいいます。なお、訂正が認められず、書類を再度作成していただくことがあります。

(注)「訂正」には、追記・削除を含めます。

2. 一般的注意事項

以下は訂正印を受ける際、各証明に共通する注意事項です。「3. 書類別注意事項」とあわせてお読みください。

(1) 完成した書類であること

訂正の対象となる書類は、完成したものでなければなりません。
例えば、原産地証明書で作成途中にスペルミスをした場合でも「9. Declaration by the Exporter」欄まで記入したうえで、訂正印窓口までお持ちください。

(2) 訂正方法

訂正する場合には、訂正箇所を×印や二重線により訂正前の内容が確認できるように削除し、必要があればその近くに正しい文言を記入したうえで、訂正印窓口にお持ちください。修正液・マジック等により塗りつぶされた箇所のある書類は受理できません。
なお、手書きによる訂正の場合にはブロック体(黒字)での記入であれば認めますが、銀行買取や領事査証取得等に支障がないか、提出先に事前にご確認ください。

正しい訂正の例
正しい訂正の例

(3) 追記のみの場合

×印や二重線による訂正を伴わない追記のみの場合には、訂正印は押印いたしません。

(4) 証明取得後に領事査証を取得する場合

査証の取得に関し、書類上の訂正を制限している大使館・領事館があります。主な国については次のとおりです。

① 訂正印があると査証を取得できない国

アルゼンチン共和国、カタール国

② 訂正印があっても条件により査証を取得できる国

国名訂正の条件
アラブ首長国連邦訂正箇所3箇所まで
イラン・イスラム共和国訂正箇所2個所まで

(平成29年6月現在)

③ 査証取得に際し、手書きによる記載が認められない国

イラン、オマーン、クウェイト、アラブ首長国連邦

(注)上記以外の国でも訂正を制限している場合がありますので、領事査証を取得する場合には、書類上の訂正の可否について事前に当該大使館・領事館にご確認ください。

(5) サインの訂正

「9. Declaration by the Exporter」欄へのラバー(ゴム印)サインを削除して肉筆のサインを入れ直す等、サイン自体の訂正および、サインを訂正した書類の申請は受理できません。

(6) その他

その他、商工会議所の証明基準に抵触する内容の訂正は受理できません。

3. 書類別注意事項

「2. 一般的注意事項」と、下記の注意にしたがって適切に訂正したうえで、訂正印窓口までお持ちください。当所証明書の訂正であることから、東京商工会議所の訂正印を押印致します。申請企業の訂正印は押印しないでください。

(1) 原産地証明書

① 訂正箇所の数の制限

原産地証明書の訂正箇所は、1部(アタッチ・シート含む)につき3箇所までとします。4箇所以上となる場合には書類を再度作成してください。認証後に訂正する場合は、認証前の訂正箇所と合せて4箇所以上となる場合には書類を再度作成してください。

② 欄外への記載

欄外への記載

右図のような欄外への記載は認められません。訂正印の押印ができませんので、書類を再度作成してください。

③ 用紙に印刷された文言に記載事項が重なってしまった場合

欄外への記載

右図のような証明書の文言まで消えてしまっているような場合には訂正印の押印ができませんので、書類を再度作成してください。

(2) インボイス証明

① 書類作成者の訂正印

訂正箇所に書類作成者の訂正印を押印し、申請窓口にご提出ください。当所訂正印は押印しません(証明文言「Seen」により、証明前の訂正も含めて、商工会議所が書類内容を確認したこととなります)。

② アラブ首長国連邦向け、及びイラン向け領事査証取得予定の書類

上記国向けのインボイス証明で、且つ、証明取得後に領事査証を取得する予定のあるものについては、領事査証手続きの都合上、例外的に当所訂正印を押印します。申請会社の訂正印を押印したうえで、訂正印窓口にお持ちください。

③ 訂正印を作成していない場合

申請会社が訂正印を作成していない場合は、その書類にサインしている署名者(サイナー)の署名、またはイニシャル・サインで代用してください。

(3) サイン証明(様式1、様式3の場合を除く)

① 書類作成者の訂正印

訂正箇所に書類作成者の訂正印を押印し、そのまま申請窓口にご提出ください。当所訂正印は押印しません。

② 訂正印を作成していない場合

書類作成者が訂正印を作成していない場合は、その書類にサインしている署名者(サイナー)のイニシャル・サインで代用してください。

証明後の訂正

1.証明後の訂正とは

証明後の訂正とは、商工会議所での証明を取得した後、証明書類の記載内容に変更が生じた場合に、書類を適正に訂正し、必要に応じて当所訂正印の押印を受けることをいいます。インボイス証明及びサイン証明の場合は、証明後に訂正することはできません。なお、原産地証明書であっても、認証後に訂正することが認められず、書類を作成し直していただいたうえで再度ご申請していただくこともあります。

原産地証明書の証明後の訂正可否については、事前に証明センターウェブサイト上の「原産地証明書の認証後の訂正可否判断チェック表」にて確認ください。

(注)「訂正」には、追記・削除を含めます。

2. 一般的注意事項

各証明に共通する注意事項です。「3. 書類別注意事項」とあわせて、よくお読みください。

(1) 訂正方法

こちらを参照ください。

(2) 追記のみの場合(サイン証明を除く)

証明前の訂正と異なり、×印や二重線による削除を伴わない追記のみの場合でも、訂正印が必要です。

(3) 領事査証取得後に記載内容の変更が生じた場合

領事査証を取得した書類の訂正は、原則できません。ほとんどの国において「再査証」となりますが、都度当該外国公館に確認してください。

(注)領事査証を取得した書類を訂正する必要が生じた場合には、必ず当該大使館、領事館に連絡し、指示を受けてください。なお、査証取得後の訂正の了承を得た場合には、『了承を得た日付、大使館担当者の名前、連絡先』をメモ書きにして訂正書類に添付してご持参ください。

(4) その他

その他、商工会議所の証明基準に抵触する内容の訂正は受理できません。

3. 書類別注意事項

(1) 原産地証明書

① 訂正に際して必要な書類

証明済みの原産地証明書全部数*1
訂正済み原産地証明書商工会議所控え1部(フォト・コピー可)*2
訂正済みコマーシャル・インボイス1部*3

*1

取得した原産地証明書全部数を、訂正したうえでお持ちください。商品に添付して送ってしまった等の事情で、取得した全部数の提出が難しい場合には、その旨を窓口にてお知らせください。ただし、ORIGINAL(正本)の提出がない場合には訂正印は押印できません。

*2

証明後の訂正の記録をとるために、当所控えを1部ご提出ください。査証認証箇所が裏面にある場合は両面コピーが必要です。

*3

訂正印を押印する際の典拠書類として、訂正内容が確認できるコマーシャル・インボイス(登録済みサイン入り、フォトコピー不可)を1部ご提出ください。原産地証明書のサインや、証明取得時に添付したコマーシャル・インボイスのサインと異なっていても結構です。

② 訂正箇所の数の制限(詳細はこちら

③ 欄外への記載(詳細はこちら

④ 用紙に印刷された文言に記載事項が重なってしまった場合(詳細はこちら

⑤ 記載事項別の訂正の可否

原産地証明書の証明後の訂正については、商工会議所の証明原則に抵触せず、かつ、原産地証明書上の他の記載事項や、典拠インボイスと矛盾がない場合に限り、原則、5.Transport details(EU諸国以外の仕向国の訂正は不可)、6.Remarks欄のうち、輸出関連情報、輸入通関上の必要情報、7.のうちMarks, numbers, number and kind of packages、 8.Quantity(条件付き*)の4つの欄についてのみ認めています。これ以外の欄については、証明後の訂正ができません。訂正が可能かどうか事前に証明センターウェブサイト上の「原産地証明書の認証後の訂正可否判断チェック表」にて確認ください。
(証明センターウェブサイト:http://www.tokyo-cci.or.jp/shomei_center/index.html
訂正ができない場合には書類を作成し直し再度ご申請ください。

6. Remarks欄の以下の内容に関連する内容は訂正できません。

a) 契約関連情報:P/O No. Contract No. Proforma Invoice No. 支払条件、建値等

b) 取引当事者/関係者関連情報:Buyer, End user, Shipper, Manufacturer等

c) L/C関連情報:L/C No, Date, Beneficiary, L/C指定文言等

* 8. Quantity欄訂正の条件

記載商品毎の数量が±5%を超えない訂正に限り認めます(トータル数量が±5%を超えていなくても個々の商品の数量が±5%を超える場合は訂正できません)。B/L等の典拠資料が提出されても ±5%を超える訂正はできません。また数量単位の訂正はできません。

⑥ 外国産原産地証明書の訂正

1. 再輸出、積戻し

日本産貨物の原産地証明書と同様です(詳細はこちら)。

2. 仲介貿易

原則として、外国産商品の仲介貿易の原産地証明書については訂正できません。ただし、領事査証取得のための宣誓文の訂正、追記についても典拠インボイスを確認したうえで、訂正できます。

(2) インボイス証明

証明後に訂正が生じた場合には、当所の訂正印は押印できませんので、書類を作成し直し再度ご申請ください。当所訂正印は押印しません。

(3) サイン証明

サイン証明は、書類上に肉筆で自署された署名が、商工会議所に登録されているものと同一であることを証明することにより、その書類が署名者本人によって正規に作成されたものであることを、間接的に証明するものですので、証明前のみならず、認証後の書類であっても、商工会議所訂正印は一切押印致しません。認証前に記載事項に訂正があった場合には、書類作成者の訂正印を押印して対応してください。認証後に訂正をすることはできません。