記載欄別記載要領：(2) Consignee（荷受人）｜原産地証明｜証明センターのご案内

(2) Consignee（荷受人）

①「海外の荷受人」を住所、国名まで記載してください。

＜国名の記載方法＞

国名は正式名称を記載してください。略称は、「国名、地域名記載例一覧」の「記載例」に従って記載してください。

記載一覧とは異なった書き方で国名を表記する場合は、記載した国名の後ろに、上記一覧通りの国名表記を括弧書きで追記ください。

②所在地が日本国内の企業・個人名が記載されているもの、また会社名のみの記載は認められません。

③1つの会社、1つの住所しか記載できません。

　（NG例）海外企業Ａ社＋Ａ社と同一企業のオフィス・工場の併記　は不可。

④本欄記載の社名の前にToやM/S (Messrs)等は記載できません。

⑤Consigneeの国名は、原則「5.Transport details」欄の仕向国と一致させてください。

（例外1）EU域内（＋スイス、ノルウェー、アイスランド、リヒテンシュタインを含む）の場合

　　仕向国（5.Transport Detailsの荷揚地）は、域内の他国でも可　（例）荷揚地：オランダ　Consignee所在国：ドイツ

（例外２）中国／香港／マカオの場合

　　仕向国（5.Transport Detailsの荷揚地）は3つのいずれでも可。（例）荷揚地：香港　Consignee所在国：中国

（例外３）Consignee所在国が内陸で、海上輸送を使用する場合

　　「5.Transport details」の仕向国（荷揚地）は、荷揚港の所在国を記載ください。

　　その上で、「5.Transport details」欄もしくは「6.Remarks」欄に、"Final Destination: 都市名、Consigneeの所在国名"と記載してください。
　　（参照：「5.Transport details」-③）

＜原産地証明書に記載可能な形式一覧＞

原産地証明書に記載可能な形式	※注意事項
＜典拠インボイス上にConsigneeの記載がある場合＞
Consignee会社名・住所・国名	典拠インボイスに「Consignee」と記載がある場合は、原産地証明書へ会社名・住所・国名まで完全一致で記載してください。電話番号等の連絡先、受取人名は記載必須事項ではありません。
＜典拠インボイス上にConsigneeの記載がない場合＞
① 典拠インボイス上のBuyer会社名・住所・国名	通常は①②のいずれかが一般的です。
② 典拠インボイス上のEnd user会社名・住所・国名	通常は①②のいずれかが一般的です。
③ To (the) order of 会社名・住所・国名	③④⑤の場合は、仕向地を特定するため、原産地証明書の「5．Transport details」欄に(5)-①のａ～ｄ、sのいずれかの形式で記載してください
④ To (the) order of 銀行名　※④のみ住所記載なし可
⑤ To order　　※会社名・住所・国名記載なし可
⑥ 典拠インボイスに記載のない会社名・住所・国名	※例外的に容認しています。国名は「5.Transport details欄」の仕向国と一致させてください。
⑦ A社 on behalf of Ｂ社	※A社所在地は「5. Transport details欄」の仕向国と一致させてください。 ※委任状は不要です。
⑧ A社・住所・国名 on behalf of B社・住所・国名	※A社所在地は「5. Transport details欄」の仕向国と一致させてください。 ※委任状は不要です。
⑨ A社 c/o(care of) B社	※Ｂ社所在地は仕向国と一致させてください。
⑩ A社 c/o　B社・住所・国名
⑪ A社・住所・国名 c/o　B社・住所･国名
⑫ A銀行 for account of B社	※Ａ社が銀行の場合のみ可